キャバクラ勤務の25歳です。 無収入のていで申請し2年ほど年金全額免除になっていますが今年新しいお店に移動し約半年、マ…

Question

キャバクラ勤務の25歳です。
無収入のていで申請し2年ほど年金全額免除になっていますが今年新しいお店に移動し約半年、マイナンバーの番号を教えてくれと言われました。
年収にすると250万以下くらいなのですがこれは職場より先に役所に行き「○○月から働き始めたので全額免除を解除して下さい」と言いに行かなければ脱税扱いで色々と問題が起きますか？
それとも職場に全て任せて何もしなくても大丈夫なのでしょうか？
職場がマイナンバーを把握することによって具体的に何が変わりますか？すべきことを教えて頂きたいです。

Answer 1

damsquaresmokeさんの書いていることは間違いが多いですね。
というよりもっともらしく見せて適当なことを書いているとしか思えません。
（あたかもマイナンバー制度が脱税ができなくなるから必要だと、人に誤認させる目的で）
それは後述しますが・・・・

～～～～
マイナンバーは提出しなくて問題ありません。

まずこのような話に関して↓のようなデマを書く人は悪質なので信用しないほうがいいです。
「マイナンバーは脱税防止のためにある。だから職場への提出は絶対だ」

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと
マイナンバーを絶対に会社に提出しないといけないだのマイナンバーがないと正確な所得の捕捉ができないなんて話は全部デマなですよ。
もしマイナンバー制度が脱税取り締まりのためにあるなら「マイナンバー提出しなくても不利益はない」などと政府が回答するなんてしません。なぜなら法律上の常識として「公序良俗に反する行為や不法行為があった場合」にそれを認めて政府が公式見解にする場合は必ず法務省がストップかけるからです。マイナンバー未提出で脱税したもの勝ちにはならない、つまりマイナンバーは所得の正確な捕捉とはほとんど関係ない（これ後述します）

事実アメリカでは逆に成りすまし不正受給の激増で犯罪が増えている有様です。もっと言うなら脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

このような現実があるのに日本に限って
脱税防止 不正受給防止になり、情報漏洩の犯罪が起こらない
等と主張するのは全体主義思想の人間しかいません。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。

で、 ようやく本題
風俗やお水系でマイナンバーを提出させるのは非常に珍しいケースだと思います。普通は働いている人には 高収入に釣られてその一方で 副業バレ、親バレ、夫バレを恐れて税務申告しないケースが大半です。申告すると住民税や控除面でばれる可能性があるからです。いわば金銭欲ではなくプライバシーの面で税務申告しない人が多いわけですね。そしてお店の方も心得ています。

大半の風俗や水商売ではお店が正しい税務申告していません。お店が正しい税務申告をしていたら働いている人がどんなに所得を隠そうとあっけなくばれますよ。

税務署は個人法人問わず税務申告で提出された書類の取引相手（給料支払いなども同じ）も調べます。国税庁のKSKは優れもので 検索で一発で矛盾を突き止めるので自分がいくら所得を隠しても お金を払った相手（経費を落とすために申告している）が申告していればあっさり見つかります。

つまり風俗や水商売で働いている女の子が所得を隠してばれなかったのは
お店が女の子を雇っていることを隠した税務申告をしていたから
当然経費は人件費を落とせませんけど現金手渡しで銀行口座と無縁の売り上げを誤魔化すことでそれ以上の所得隠しをしているのです

働いている方は気が付いていないかもしれませんが お店は当然のようにしているでしょう。 そうしないとやっていけないからです。税務申告を正しくしていたら
自動的に女の子と所得隠しも暴露するようなものですから脱税を摘発するだけでなく扶養控除や住民税にも影響を与えます。女の子は本業の会社に隠していたり、親や夫に隠していたりしても全部ばれます。働いている女の子が副業を隠したり、家族に隠したりしたいから申告していないのに店が全部それをぶち壊しにしたら目も当てられないじゃあないですか？

お店は人材を確保するために 正しい税務申告をしておらず、人件費を経費で落とせない穴埋めを売り上げで誤魔化し自分も脱税しているから お店の女の子は今までばれずに働いてこれたのですよ

これはマイナンバー制度がある前からやっていることでありこれからも続けるでしょうから マイナンバーがあってもなくても変わりないと思いますよ。

ところが、ご質問のケースではマイナンバーを要求している。
法的な観点でものを言いますと、マイナンバーが提出されたら税務署類でマイナンバーを記載しないといけない。お店が本当に法律を順守する気なら働いている人の、プライバシーを本業の会社、夫、親などに全部ばらすと言っていることになります。
普通ならこんな自分の店の営業を廃業に追い込むことはまず考えにくいですね（こんなことをすると人材が確保できなくなる）
そうでないならマイナンバーを使う気がないのに集めていることになります。

実際お店が何をする気なのかわかりませんが、いずれにしても提出しないほうが無難だと思いますよ。
この制度でプライバシーは守れるはずがありませんから。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162801699

さて、下の間違いについて

>風俗業は、特別納税と言う徴収方法で税金を回収します。
>ボーイを初めキャストや体入の女の子から、10%～20%程度の厚生費を、差し引いてますよね？
>これは、日払いや、１日のみの体験出勤など申告逃れを防ぐためにお店がまとめて納税する制度になってます。

「特別納税」「風俗業」で検索してもそれらしい記述は一切出てきませんが
どの法律のどんな条文を根拠にしていますか？

＞マイナンバーは、二年後から、銀行振込の名前とセットになります。
（以下略）
ここで私はdamsquaresmokeさんがいい加減なことを書いていると確信しましたがここから下の記述は完全な出鱈目です。
マイナンバーと銀行預金の紐付けは2018年から任意であり、義務強制ではありません。更に言うと 強制になる法制度は一切できていません。
http://sekaitabi.com/mynumber2.html
現時点で判明しているのは麻生財務大臣が言ったように2021年から義務化を希望しているということだけで、預金封鎖などが疑われているという事実のみ。
つまり 銀行振り込みの名前がセットになる（強制）という話が嘘なのだから
それ以下の話も全部嘘ですね。

更に
＞ 雇用主は、現金支払いの場合少額のアルバイトを除き何番のマイナンバーに支払ったかを証明する制度に変わります。

嘘を言わないでください。上記の通り労働者がマイナンバー提出を拒否できますし、雇用主が税務署などに提出する書類にマイナンバーは空欄でも税務署は受理します。これは時限立法でも暫定措置でもなく、法律が今後変わらない限り恒久的です。弁護士会や全商連が政府に問い合わせて確認を取っています。

Answer 2

キャバクラは、風俗業になります。
風俗業は、特別納税と言う徴収方法で税金を回収します。
ボーイを初めキャストや体入の女の子から、10%～20%程度の厚生費を、差し引いてますよね？

これは、日払いや、１日のみの体験出勤など申告逃れを防ぐためにお店がまとめて納税する制度になってます。

なのでお店が代表でお店の屋号で所得税を支払っています。

なので、申告逃れを指摘された場合は、住民税と健康保険料に発生する差額を請求されます。
所得税は、支払い済みになります。

マイナンバーは、二年後から、銀行振込の名前とセットになります。
例えると
123456789ヤマダタロウ
の用にマイナンバーと名前になります。

金融庁がお金の動きをコンピューターで管理しやすくするために変わります。

雇用主は、現金支払いの場合少額のアルバイトを除き何番のマイナンバーに支払ったかを証明する制度に変わります。

税金類は、前年度の申告額に対して翌年支払いです。
今働いている分の税金類は、来年の４月以降の支払いになりますので、
今年の年末まで働いた分を３月15日迄に税務署か役所で確定申告してください。

５月頃に住民税の分割払い用紙が届きます。
おそらく8万位、4回払い

国民健康保険月8000円位だとおもいます。

確定申告の時に経費を申請できます。
携帯電話
交通費
など実際に仕事に使ったお金は、収入から差し引けます。

Answer 3

役所に行かなくてもマイナンバーを提出することで役所で収入が分かるようになりますので、そのうち年金の支払いが届くようになります。次回からは免除できません。

あと今まで払っていなかったであろう、住民税などの税金も全て払うことになると思います。

Answer 4

マイナンバーは全く関係ありません！！