下士官の任用権限(新規の入隊、新規の契約)はどんな階級、または役職から付与されているのでしょう。

Question

下士官の任用権限(新規の入隊、新規の契約)はどんな階級、または役職から付与されているのでしょう。どこの国ではどうだった、実際は指名は出来るなど、関連した情報もいただけたら嬉しいです。
正確ではなく、納得いくかどうかが重要という方向で←
ビックマウスでも説得力あれば称賛します！

補足

失礼。表現が悪かったです。
下士官を採用するにあたり、誰がどんな権限で行えるか。
その下限を知りたかったです。
上はいくらでもあるでしょうから、最低例えば「基地司令のような特定地域を管轄している役職者」とか。

Answer 1

失礼しました。補足にて、下士官への任用ということが分りましたので改めて回答です。

旧陸海軍共に任用基準があり、試験によって採用しています。
旧海軍は「三等下士官任用試験(昭和１７年以降は初級下士官任用試験)」といい１等兵（のちの兵長）を半年勤務すると受験資格を得、術科学校普通課程をそれまでに卒業している通称マーク持ちの兵はほぼ１００％合格して一番近い期日（昇任期日は年２回)に下士官に任官します。入営より最短４年半かかります。（予科練をのぞく)
合否は鎮守府ごと人事課で決定ですので、部員と称する高等文官と、少佐中佐クラスの課員で稟議し課長(大佐）が承認となっています。個人の裁量はないですね。

陸軍は複数の採用ルートがあり、最短１年で伍長になれます。
大きくは１）乙種幹部候補生、２）下士官候補者、３）下士官適任者よりの抜擢(志願にあらざる任官）に分かれます。１）２）はいずれも全国共通の試験で各連隊内で実施し合否を決定します。
合否は連隊の将校人事委員（任用と再任用、賞罰）の合議で連隊長決済です。人事委員になる将校は小隊長経験者とされています。幹部候補生は中等学校卒業者で教練合格した場合に受験資格があり、候補生採用後最初の２ヶ月の成績で甲乙に分けられます。昭和８年以前は中間試験、週末試験があって自発的に落第して下士官で除隊ということもあったようです。
下士官候補者は教導学校または部隊や工廠等の下士官候補者隊で約１ヵ年の教育を受けた後に伍長に任官。乙種幹部候補生は連隊内の教育終了後に伍長(入営から12ヵ月後）、その半年後に終末試験を行い一部は軍曹に進んみ、現役期間終了後に除隊します。

参考 写真で見る日本陸軍の兵営生活 日本陸軍がよくわかる事典
陸軍よもやま物語 戦時用語の基礎知識 海軍よもやま物語 ほか

３）は、下士官適任証書を受けた上等兵と兵長が対象で、戦時に再度応召した際に下士官の不足に応じて適宜、適性があると見られれば伍長に登用されます。中隊長が申告し連隊長決済です。実際の戦場ではいちいち連隊司令部に報告して決済を受けることも困難ですので、中隊長が実施していたかもしれません。したがって下限は中尉、大尉です。

平時、陸海軍共に下士官は３～４年毎に任期があり、都度契約を更新して勤務します。勤務状況により、更新できない(強制除隊)こともあります。

自衛隊も現場指揮官による任用は一切無く、曹候補試験を経て採用され教育終了(合格)後に３曹になります。
曹候補士や特別職（音楽 体育 技能）にも試験はあります。
国体でメダル取った、殉職したなどでの特別昇進は、死後の場合は無差別のようですが、生きている場合は、士から曹、曹から幹部へは別枠のようです。（所定の試験を経ること もっとも加点対象になると思いますが）

ドイツおよびイギリスも下士官任用試験があり、実務(その期間は上等兵で研修）と学校教育を経て任用されますので現場指揮官が任用するということではないようです。第二次大戦のころのドイツは、少し特殊で上等兵で分隊長を４ヶ月以上務め、資質ありと認め(将校が)たものをunteroffizier(伍長）に登用することが出来る、試験で教育を受けたものは学校教育中がunteroffizier(伍長）で、卒後一定期間unterfeldwebel(軍曹)を経てfeldwebel(曹長)にするとなっていますので、上級下士官採用試験だけが存在していた印象です。現在は、unteroffizier(伍長）に採用する試験からスタートし、その後も試験によって昇任するようです。
米軍は空軍と技術系で下士官試験任用を実施していますが、それ以外は最近まで実施しておらず、平時は勤務評定に基づき伍長選抜、戦時は分隊内の推挙で伍長、実戦１年で軍曹という登用ルートだったようです。その際の決済は大隊長か連隊長ですが昇任の重要な要件となる勤務評定はＣＳＭ（中隊統括曹長)の胸先三寸という不透明なところがあり、近年は試験選抜に切り替えているようです。

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前の回答
どの国でも下士官には人事権がないので、下士官が兵隊を任用したりはできません。その事務を行う程度です。

旧日本軍では、海軍は鎮守府、陸軍は連隊区に人事権があり、全体を海軍省、陸軍省が決めています。徴兵は、人数の計画を連隊本部が作成して師団管区で承認を受け、人数の計画に沿って市町村に兵事課に委託して徴兵名簿を作成しています。陸軍の志願兵は、連隊区で募集しますが、採用試験と決定は兵種により異なり、学校単位や軍司令部単位などまちまちです。