同一労働同一資金の必要性を教えてください。

Question

同一労働同一資金の必要性を教えてください。

Answer 1

一番の必要性は「非正規労働の待遇改善も進めていますよ」というポーズを、政府や与野党が見せることでしょう。

正社員の給料が高いのは、単に労働内容だけでなく、本来業務以外の仕事（何とか委員会、教育、プレゼンテーション等）もこなさなければいけない、転勤も含む人事ローテーションに従わなければいけない、繁忙期や緊急時は休日返上でも対応しなければならない、企業への忠誠度等いろんな要因があり、単に仕事の内容が同じであれば同じ賃金などと単純に言えないのです。

ですから昨年成立した「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」においても「同一労働同一賃金推進法」と言うニックネームにもかかわらず、
”国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。”
となっているだけで、「合理的な賃金差」は認めることになっています。

今後何が合理的な差別で、何が不合理な差別かを明確にしていかないと、ただのポーズだけの空論になってしまいます。

またよしんば「不合理な差別」の定義が明確になったとしても非正規労働者の待遇改善につながるかは大いに疑問があります。

正社員と非正規社員の賃金差は若いころはそうでもなく、年齢が進むにつれ拡大します。これは正規だ非正規だという形態の差ではなく、同じ会社あるいは同じ業種に長年勤めた場合のスキルや人的影響力、業務対応力の差が賃金差になっているともみることができます。

また派遣労働に関しては、昨年の派遣法改正により、特定の業務を永久に派遣をあてることが認められるようになりました。このため、正社員が対応する業務と、派遣社員が対応する業務が分離されてしまい「同一労働」という前提が成り立たない場合も多くなる可能性があります。

非正規労働者の待遇改善は、不本意に非正規労働に就いている非正規労働者を正規労働者に転換するしか根本的な解決策はないように思います。

Answer 2

現在の日本は格差があり、不平等感があふれているのでそういう考え方に甘えたいだけ。

Answer 3

これと言って待遇改善する必要性がないんですよね。非正規の待遇が嫌なら正規になっているはずだから。

問題はそこです。

何故非正規という雇用形態を望んで選んだにも関わらず待遇改善をする必要性があるのか？

政府は恐らく非正規に対する待遇改善ではなく目を付けたと言う表現が正しいでしょう。正規が今後どうなるかも気になる所ですが、とりあえずは強制労働を求めたり、非正規でも評価されるという競争意識を植え付けたいのが狙いなのではないかと思います。

何故なら待遇改善ではなく、正規を推進すればいい話だからです。

Answer 4

正規雇用を増やすという政府の方針があったが、実際の現場ではなかなか難しいのが現状。それでは非正規の方の不満が増す一方です。したがって苦肉の策として
雇用が違っても賃金は一緒にしておこうという策です。何を持って同一労働というのかの基準がはっきりしてないし簡単にはいかないと思いますよ。
国や非正規に方からは必要な政策。会社から見れば困った政策。正規雇用者から見れば不満が出る政策。みんなが公平になんて社会は悲しいけど実現不可能です。