安部首相は就職率が良くなったって言ってるんですが、 派遣が増えてるだけって言う人もいるし、知ってる人に派遣の人が居て、…

Question

安部首相は就職率が良くなったって言ってるんですが、
派遣が増えてるだけって言う人もいるし、知ってる人に派遣の人が居て、
派遣は給料も少ないし、上がらないし、ボーナスも無いから、派遣にはならないほうが良いって聞いたんですけど、
派遣ってそんなにダメなんでしょうか。
ダメだって言うのならなぜ政府は規制とかしないんですか。
すごく難しくてよくわからないんですけど・・

補足

16歳の高校2年なんですけど、今日のNHKの放送を見てて、いろんな事を知りたくなって質問しちゃいました。
普段はこういう事質問しないんですけどよろしくお願いします。

Answer 1

おそらく物事の断面だけを見て意見を述べられている方が多いように感じます。

そもそも派遣の何をもってダメだと知人の方は言われるのでしょうか？
雇用が安定しないから？
給料が上がらない、賞与が無いから？
スキル・技能が上がらないから？

昨年の派遣法改正でも言及していましたが、派遣制度はあくまでも一時的な雇用に過ぎません。では何故一時的な雇用に過ぎない派遣社員の中に、『社員として安定して働きたいけどチャンスが無い』って不満を漏らされる方が多く存在するのでしょうか？

明確な答えは示せませんが、私個人の考えは『不満を持つ派遣社員の過半数は、幻想を見て現実を直視できていない。』のではないかと思います。
例えば、正社員の求人など仕事を選ばなければいくらでもあります。しかし、製造業務で働く派遣社員の多くは、同じ様な業務以外に目を向けようとはしません。

不満の多く出る製造業務は国際競争にさらされ、正社員といえど雇用が安定しているとは言えず、賃金も一部の業界以外はそこまで良いものではありません。ご存知の通り、日本の製品はアジアなどの低賃金で働く労働力でコスト競争をしており、国内の付加価値が低い生産物に対しては『日本だから賃金は高くても問題ない』とはいきません。

つまり、今や日本国内の労働環境だけを見てすべて分かったつもりになっていても真実は見えて来ないのです。国際競争にさらされている日本経済を維持するには、労働力を機動的に移動させる手段が必要で、労働力も生産する資源の１つに変わりはないのです。

製造業務にしがみ付く労働者に明るい将来が約束される訳が無いと思います。これは自動車業界も例外ではなく、トヨタなども研究開発で国際競争から遅れをとれば、一気に他の製造業と同じ凋落の一途を辿ることになります。

話しが横道にそれましたが、派遣制度自体が悪いわけではなく、“利用の仕方”が悪いのではないかと思います。最初に示した通り、派遣は一時的な雇用で働く方（派遣社員）はその事を十分理解して、ご自身のキャリアを今後どうしていくか自分で考えておくべきです。

先に示した製造業務は派遣社員（請負契約会社の社員も含む）が多数を占めています。これは今後も社員に置き換わることはありません。原因は先に示した国際競争です。だから、派遣を規制しても派遣社員が〔期間工員〕という契約社員に切り替わるだけで、社員に登用される比率が大幅に増加することはありません。

最後に、『生きて行く上で学校の勉強の多くが必要ではない』って言う友人がいるかもしれません。確かにその通りかもしれません。しかし、社会の中で生きて行く上で、色々と学び、自分で何が正しいかを考えることは大変重要なことです。

知人、友人、ネットのクチコミで色々と見聞きするでしょうが、最後は自分の考えで何が正しく何が正しくないかを判断できるように、高校でも拘りなく様々なことを学んで行き自分で判断できる大人になって下さい。

Answer 2

よく興味を持っていただけましたね
このニュースの肝は「失業者数、率」の低下です。「パート、派遣」は失業者ではないので失業率は下がります。民主党時代は3~4％前後でしたが自民政権になってから2％近くまで下がっています。ひとりひとりにとっては不満が残る状況ですが、社会の安定のためには失業率の低下は大事です。韓国あたりは失業率が5％を超え、それでいて一人当たり所得は日本より上、ということは豊かな人と貧乏な人がハッキリ別れているということですね。なんだかんだ言っても、日本は「皆で仲良く公平に」というのが基調です。

ご質問の答えとしては
派遣は失業をなくすためには良い制度ですよ

Answer 3

政府は非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすという政策を行っているのに働く人口が増えたことを成果として発表しています。
就職率を上げても定着率が下がってしまっては企業としては意味のないことです。
定着率が悪いから非正規雇用が増えるという現状を世の政治家の方は理解していないということです。
就職率を上げるのは簡単です。大手と言われている企業が雇用を増やせばいい。
しかし日本の企業の大部分は中小企業です。中小企業の雇用を増やす政策をしなければ全く意味のないことです。
働く場所や雇用を増やすことで満足感を得る政治家たちは政治の世界しか知らない奴ですから。どうすれば就職率、定着率が上がり離職率が下がるかわかってない。

Answer 4

就職率だけで見てはいけません。また、高卒や大学新卒のみの就職率などなんの目安にもなりません。それは裏を返せば、高卒や新卒以外は就職できない。そして就職しても低賃金で働かされるってことを隠しています。20代でも30代でも40代でも就職できる人が8割いて、その人たちが賃金や雇用に安心して働ける社会と、新卒のみ9割以上就職できるけど他の人は就職できず、就職できてる人もいつ首切られるかわからない＆低賃金で働かされて生活するのもやっとなの、どちらが豊かだと思いますか？
就職率しか見ないのは意味のないことで、その就職率の中身(正社員は何割か、その正社員はボーナスや昇給のある会社なのかブラックなのか、他の世代の就職率はどうなのか)などを見てください。
ではなぜ自公は就職率を大声で言うのかと言えば、それがまるで景気回復、そして豊かになると信じるバカを騙すためです。まあ日本で言えば景気は回復傾向かもしれませんね。でも、豊かな人と貧乏な人の二極化が進み、貧乏な人の割合が圧倒的に多くなり、いわゆる『一般家庭』がなくなってきてます。民主が具体性がないのはある程度事実ですので、民主ならいいとは言えません。というか、誰がなっても良くなる傾向ではありません。それは日本が若者を育てることよりも年寄が楽に暮らせることを優先しているからだと思います。日本は無駄に年寄が多いんですよ。