派遣会社についてです。 単発バイトの派遣登録しようと思っているのですが、身分証の提示をされた時どれを出せば良いのですか…

Question

派遣会社についてです。
単発バイトの派遣登録しようと思っているのですが、身分証の提示をされた時どれを出せば良いのですか？私は身分証を持っていないので、年金手帳か住民票の写しで身分を証明する事はできますか？
年金手帳は顔写真はなく名前・現住所・誕生日などが記載されています。
ある会社は登録会で写真を撮る、マイナンバー通知・個人番号カードは使えない会社もあります。
どなたか分かる方教えてください。
よろしくお願いします。

補足

皆様回答をありがとうございます。
補足です。
単発バイトの派遣会社についてです。
会社で働く時、身分証の提示は派遣会社くらいしか思い浮かばないのですが、どうなのでしょう？
○顔写真というのは大事になる(絶対身分証として必要なのか)のか教えてください。
○雇用保険・社会保険・年金・源泉徴収なども派遣会社に勤めるなら考えないといけません。
派遣会社に籍を置くのに自分で加入したい書類、他、会社側から加入しなければいけない書類歯どんな物で、どんな証明書が必要ですか？
よろしくお願いします。

Answer 1

他の方も書いていらっしゃる通り、身分証として必要な書類は派遣会社によって異なりますので、お目当ての派遣会社へ問合せをされた方が確実です。

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補足拝見しました。

顔写真つき身分証を絶対度は職種や業界にもよるでしょうが、本人確認の意味で年々重要視される傾向にあると感じます。
●反社会的勢力に属する人ではないか
●事件の関係者ではないか
●未成年者による虚偽申告でないか
●不法就労でないか
●事故や災害発生時の本人確認用
等です。

写真つき身分証としてマイナンバーの個人カードを持つ方が増えたので、免許証やパスポートと並んで、当たり前の様に写真つき身分証掲示を求められる方が多いですね。

ただ、保険証と国からの納税通知書等の手紙を合わせて持参すればOKという場合もあります。

また社保加入は単発バイトさんだと加入条件を満たしているか等でも違いますし、源泉徴収は給与天引きが一般的ですが、自分で確定申告をして納税する必要がある場合もあります。

福利厚生や経理的な天引きは派遣会社や勤務条件でかなり違いますから、派遣会社へ問い合わせなさってください。

必要な書類も派遣会社によってかなり違いますから。

Answer 2

法律で定められている身分証明は以下のようなものがあります。
犯罪収益移転防止法で定められているものです。

http://www.mlit.go.jp/common/000235077.pdf
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/#c17003

ただこの場合は銀行、証券、貴金属売買、不動産売買など 対象業種が指定されておりこの法律で指定されていない業界はある程度自由裁量があります。

実際あなたの言われるようにマイナンバー通知・個人番号カードは使えない会社もあります。これらは賢明な企業ですね。
マイナンバーは情報が洩れると処罰対象になります。また海外では国民総背番号制（日本の名称はマイナンバー）悪用は当たり前のようにあります。 そのため愚直にもマイナンバー管理をして膨大なセキュリティ費用など負担をしている会社もあるわけです。

実際にはマイナンバーがなくても問題はありませんから マイナンバー提示を求めない方が賢いとは言えますね。

マイナンバーカード作成は義務ではありませんし強制できません。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。
全国商工新聞（2015年11月9日付）

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要するに役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない。
公式の席で、各省庁が確認したのだ。