そもそも公務員にボーナスはありません。 民間企業のボーナスは業績に応じて支払われるもの(儲けを社員に還元するもの)ですが、国や地方公共団体は儲けるためにあるわけではありません。 民間企業の一般的なボーナスの時期に支給されるのは、「期末手当」+「勤勉手当」であり、ボーナスではありません。 貴方の発想を逆に言えば、国が黒字なら多く支給しても構わないことになりますが、それはものすごく危険なことです。公務員が仕事をしなければ良いことになるからです。(国の事業が何も行われなくなります。)公務員が仕事をすればするほど予算が使われて赤字が膨らむことを知るべきです。 国が赤字だからこそ、国に予算が生まれ、公務員が仕事をして(会社員も仕事をして)、国民に還元されるのです。 ちなみに、国が赤字だからこそ、民間企業にも仕事が回ります。 ちなみに、国債によって国にお金を貸しているのは資産家です。庶民には関係ありません。要は金持ちの恩恵を一般庶民が受け取っているのだから良いんじゃないでしょうか。 ちなみに、国の赤字を「国民一人あたりの借金」などと言われることがありますが、これが国民を騙す手口です。国の赤字は国民の借金ではありません。国が赤字ってことは、その分は国民のために使われているお金なので、逆に国民が得をしているのです。 なお、「期末手当」+「勤勉手当」を含めた公務員の給与が高いか安いかの議論は、どれだけ公務員が仕事をして、公務員の仕事がどれだけ国民に還元されているのかを全て把握しなければ、しようがありませんし、私は全て把握していないので議論できません。 ちなみに、公務員を一括りにして非難している人ほど、公務員の仕事を把握していないようには感じています。
なるほど:1
公務員のボーナスはあまり高くありません。 少なくとも、優良企業の半分以下ですよ。 公務員の「賞与」って民間企業の「ピン」と「キリ」のバランスから算出されています。つまり、国家公務員の「賞与」は半分は民間企業の半分以下ですし、半分は半分以上なんですね。地方公務員の場合は、国家公務員の基準に地方の実情を加味したものが適用されています。 私はかつて一企業のサラリーマンで家内は地方公務員でしたが、私の1回分の賞与は、家内の賞与1年分を「月数」で上回っていました。算出基礎になる基本給も異なりますから、金額では年額にすると雲泥の差がありましたよ。 企業に取って「賞与」とは「儲け」の還元です。公務員の「賞与」とは異質なものなんです。「儲け」が少ない企業は還元すべきものがないため「賞与」も少なくならざるを得ません。たったそれだけのことなんです。
現在の安倍政権が公務員を応援してるからだよ、自分らの仲間だから・・・・ 4年前の民主党政権では官庁労働組合≪自治労≫が彼らを守ってた訳・・
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