500枚 nbc ネットビジネスカレッジ 違法性 就職に及ぼす影響

Question

500枚 nbc ネットビジネスカレッジ 違法性 就職に及ぼす影響先日友人にnbcというネットビジネスの講習会に誘われ渋々参加しました。

特定商取引法では連鎖販売取引は禁止されています。しかしnbcで採用されているシステムは法の目を掻い潜っており(ギリギリ)法律違反ではないようでした。

※怪しい話でしたので私は断らせて頂きました

私達は２年後に就職を控えています。そのため既に入会した友人が心配で心配でたまりません。

先に述べた通り法律違反ではないようですが、マルチ商法(紛いのもの)等と聞けば就職の際悪い印象を与えるに違いありません。

そこで質問なのですが、
①就職の際はそういった機関に属していたことを履歴書等に明記しなければならないのでしょうか？
②明記する義務が無くとも企業側に調べられることはあるのでしょうか？(あるとしたらどういった方法で？)
③過去にそのような機関に属し就職に直接支障をきたした、といった事例があればお教えください。

数少ない大切な親友ですのでとても心配です。それに私自身も講習会の際、名前が記入されている紙を受付に渡してしまったためとても不安でなりません。

質問すべてにお答えして頂かなくてもいいので分かることだけでも回答していただければ幸いです。長文失礼致しました。

補足

２年後に控えているのは就職ではなく就職活動です。

Answer 1

まず法律の問題ですが、

連鎖販売取引における禁止行為として
未成年者その他の者の判断力の不足に乗じ、連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させること。

というのが明記されており、未成年者の場合は
形式上の形式上の同意書を得ている場合でも法律違反の可能性が出て来ます。

それと特定商取引法では、連鎖販売取引は禁止では無くて
厳しく規制されているという理解の方が正しいと思います。
(無限連鎖講(ネズミ講)は別の法律で禁止されています)

質問の回答ですが一般論で言うと、

①履歴書には書く必要はありません。

②現在企業の採用活動でSNSのチェックは一般的におこなわれているようです。
そういった所から、マルチビジネスなどの「黒い人脈」を見つけることはあるかもしれません。
また業種職種によっては素行調査がおこなわれるという話もありますので、そうしたものから友人関係の調査などの過程から判明する場合もあるかも知れません。
当然、違法行為で逮捕などされた場合はその情報は把握される可能性があります。

③一般的に理由が公開されるものではありませんので「マルチをやっていたから落とされた」と言うのが判明するというものではありません。しかし「影響が無い」とは言えません。

また、注意しておくべき点として、成人した頃合いや、就職活動の結果が出ない頃合いを見計らって、ネットワークビジネスは再リクルートをしかけてくる場合がありますので要注意です。特に名簿はリストとして流通している場合があるので他の団体からの勧誘があるかもしれません。またネットワークビジネスとは判らない「就職セミナー」や「EQトレーニング」と言った一見関係なさそうなセミナーが、背後でつながっている場合もありますので要注意です。

NBCに限らずネットワークビジネスでは
強固なマインドコントロールも行っている様で
なかなか、冷静に友人を説得する事は難しいかとおもいます。

そうした場合、
公的なものを利用する事を検討した方がよいかもしれません。

NBCは、未成年の勧誘の他、
「特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨」を
勧誘(セミナー参加依頼)に先立って説明していないケース
「不実のことを告げる行為」
(事実とはことなりヤフオクが無在庫点売買を認めているように言う)
「故意に事実を告げない行為」
(ヤフオクのIDなとが取り消される会員が多発している事実を言わない)

など、違法性が疑われる所がいくつもあるようですので、
まずは消費生活センターに相談して確認してみる事をお薦めします。

また、違法性がある場合は、
特定商取引法の申出制度を活用して、
行政に対して調査と行政処分をもとめる事が出来ます。
(被害者でなくても、誰でも利用が可能です)

届け出に関しては
日本産業協会 相談室が
アドバイスをしてくれますので、
御相談なされてはいかがでしょうか。
http://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/seido.html

Answer 2

お役に立ちませんが、

もしかして、学生さんでしょうか？

学生や未成年をこうした商法に誘うことは、法的には禁止されていませんが、社会的には好ましくないとされており、社会問題となっています。

是非、消費者センターや学校にも相談してください。