３６協定を、改定したいのですが、教えて下さい。 会社の規模は５０人前後（通常は５０人未満ですが、新入社員が入るこの…

Question

３６協定を、改定したいのですが、教えて下さい。

会社の規模は５０人前後（通常は５０人未満ですが、新入社員が入るこの時期は５０人を少し超えます）で、エンジニアリング（技術サービス）会社です。１．現在の３６協定（期間１年間）の内容
（１）時間外労働：１日１５時間、１ヶ月４５時間、１年３６０時間
（２）休日労働並びに始業及び終業の時刻：法定休日の全て
8:00～17:00
（３）特別条項：１ヶ月１１０時間迄延長可。
延長時間を更に延長する回数は、６回迄。
１年間９３０時間まで延長可。

２．改定したい（可能かどうか教えて頂きたい）内容
（★印：１項より変更箇所）
（１）時間外労働：１日１５時間、１ヶ月４５時間、１年３６０時間
（２）休日労働並びに始業及び終業の時刻：法定休日の全て
★0:00～23:59
（３）特別条項：１ヶ月★８０時間迄延長可。
延長時間を更に延長する回数は、★１２回迄。
１年間★９６０時間まで延長可。

３．質問事項
（１）取引先の数社の大手製造メーカーの中間管理職の方々から、立ち話程度なので信ぴょう性はありませんが、自社の３６協定は毎月８０時間が上限とか、毎月１００時間が上限とか、毎月の上限時間が一定であると、聞いたことがあるのですが、毎月（１２ヶ月全て）４５時間を超えるような、２項（３）のような特別条項に改定可能 でしょうか。

（２）下記のようなネットの記事を見つけたのですが、「各社が三六協定で結んでいる残業時間の上限」という表をみると、例えば住友化学が１ヶ月上限１００時間、１年上限１２００時間ということは、単純に１００時間×１２ヶ月＝１２００時間で、毎月４５時間を超えた１００時間の時間外が可能と解釈してもよろしいでしょうか。つまり、２項の３６協定の締結は可能ということでしょうか。それとも大手メーカーは、個別に厚生労働省（労働監督署）に許可を取っているのでしょうか。もし個別に許可を取れるなら、その方法を教えて頂けないでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-04/2014010401_01_1.html

（３）休日労働の始業及び終業の時刻を、２項（２）のように、0:00～23:59に改定可能でしょうか。

詳しい方がおられましたら、ご教示の程宜しくお願い致します。

Answer 1

クソブラック企業だなw
1日も早くこういうクソ企業が日本から撲滅されますようにw

Answer 2

（１）特別条項付きの領域に入るには、あくまで突発的・急な事由が必要で更に労働者代表への手続きも必要です。毎月突発的な事由があったとしても、それは突発的とはいえなくなります。また先の回答者さんにあるように年間では６ヶ月が限度であり毎月は不可です。今年度までは月100時間以上の会社に臨検を行うようになっていましたが、来月（来年度）からはこれが80時間になります。

（２）この表については審議が疑問です。

（３）一般に始業終業というのは、所定労働時間の時刻を言います。休日労働と始業終業時刻を書く欄が同じなのはわかりますが、休日労働の日の始業終業時刻を書くのではありません。ネット等を見ても不明であれば労基署に教えてもらいましょう。

Answer 3

この中で不可能な条項がありますよ。
一日の残業時間１５時間とありますが、貴方はこれが絶対に可能だと考えていますか。８：００～１７：００と書いてあるのは御社の定時設定ですよね。
もう一つ、月４５時間を超す残業期間は、年６か月です。１２回とは何ですか。
おまけに、年間９６０時間と設定しているのに、なぜ８０時間にし、尚且つ再延長を謳うんですか。短くなる分には何ら問題はない事ですから、１１０時間で労使協定が締結されれば、何ら余分な事を記入する必要はない。

Answer 4

とりあえず、特別条項の適用は年6回までですね。