某牛丼チェーン店でアルバイトを始めようとしたのですが、本契約の段階で ・通帳(普通預金)のコピー ・保健証のコピ…

Question

某牛丼チェーン店でアルバイトを始めようとしたのですが、本契約の段階で

・通帳(普通預金)のコピー
・保健証のコピー
・マイナンバーの原本

上記の3点を持ってくるように言われました。

通帳のコピーや保険証のコピーはさておき、マイナンバーの原本の提出は必要なのでしょうか。
またどのような危険がありますか。

よろしくお願いします。

Answer 1

本来なら必要ありません。
提出には危険が伴います。

●結論を言うと

「マイナンバー通知カードの原本も不要。コピーも不要。 メモ書きや口頭伝達十分。
更に雇用主の理解と同意を得られれば マイナンバーは一切教える必要はない。保険証や通帳のコピーに至っては全く必要ない」
牛丼チェーン店は行きすぎたことをしているだけです。

論より証拠

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2015年1月18日付）】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

もっとも マイナンバーを要求することは理由があります。たとえば企業が税務署に提出する源泉徴収票などにはマイナンバーを記載する欄があるからです。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A12014%E5%B9%B48%E6%9C%8826%E6%97%A5%E8%BF%BD%E9%8C%B2.pdf
しかし、この書式を整える為に マイナンバー通知カードの原本やらコピーまで必要としないのは明白ですよね？嘘を教えればその人の信用が失墜するだけですからそんな想定も必要ありません。
更に今までの説明通りマイナンバー提出を拒否しても マイナンバーを記載する欄を空欄にしたまま書類は受理され税務調査は進みますので問題はありません。必ず提出しなければいけないものでもなければ、 仮に間違えた番号でも公的機関は文句を言いません。ましてや保険証や通帳など関係ないものを要求する法的根拠は何もありません。

企業がマイナンバーを集めなくても税務署は受理しますし罰則もありません。
またこれは 私自身も確認しましたし、地元の弁護士会やマイナンバー制度反対連絡会にもメールなどで問い合わせ確認しましたが、公的機関に書類を提出することのない個人が、個人番号の提示・提出する法的義務を規定した条文は一切ありません。金融機関や会社はあくまでお願いする立場であり、お願いされる立場の者には法的義務はないのです。

ここまで書けばわかると思いますが、所得の調査にマイナンバーは必要としないのです。もしそうならマイナンバー提出拒否に公平公正が保てないと難色を示すはずです。しかし後述のように反論反撃されると返す言葉がなくなるどころか国税当局にとって不都合な事実を拡散されることになるので何も言えないのでしょう。

以下余談～～～～～～

ちなみに
マイナンバー制度が正確な所得の捕捉にあるなどの話も嘘です。

脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に（テロリスム対策）と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。
従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。

一方
銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。

脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー（通称国民総背番号制）は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。

脱税の良し悪しは置いといて
所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。

税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。
・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。
これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ（違反しても罰則無しです）
ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。

つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。

国税当局もマイナンバーがないと所得が捕捉できないなど思ってもいません。
だから 未提出でも不利益はない 目くじらを立てないのです

制度的には未提出でも問題がないので後はアルバイト先が「わからずやかどうか」が問題になるだけです。
念のためにマイナンバー通知カードのコピーを持っていく、そしてメモ書きも持っていく。ここまではまだいいでしょう。しかし本来は先方の理解を得られれば一切拒絶しても構いません。

マイナンバーは人に知らせない方がいいに決まっています。
それで将来情報漏洩の危険に晒されるのは提出した本人です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156037355

企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。
将来はマイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

Answer 2

提出を求められているのは、他の社会人同様に「マイナンバー通知書の原本」であろうと思われます。
つまりは、通知書自体が住民票同様に複製であるからです。

マイナンバーからいったい何を知りえると言うのでしょうか？

健康保険被保険者証や運転免許証、各種免許証や資格証明書、さらには雇用保険被保険者証の方がよほど詳細な情報が記載されデーターベース化されてているのも関わらず、それらに対してはいままで何も言わなかった方々が、安保法案同様に感覚的に異を唱えるのはダブルスタンダードではないかと思われます。

マイナンバー制度はアメリカのSSN（社会保障番号）とは、まったく仕組みが異なります。

アメリカではSSNの番号を多くの場面で利用することで「共通番号化」していますが、日本のマイナンバー制度では、年金番号や保険証の番号などそれぞれの番号は別々にしたままにして分散管理の手法を取っています。

いわゆる、一部の方々が言うところの「セパレートモデル」です。

これにより、個人情報が芋蔓式にバレるのを防ぐ仕組みになっているのです。

日本のマイナンバー制度は、先進国の失敗事例を踏まえて作られています。

一切の個人情報の流出を拒むなら、孤島や人里離れた山中で出生届を提出しないまま自給自足で非文化的で原始的な生活を営む以外に方法はありません。
最低限でも、先進国以外で生活をする必要があるでしょう。

金融機関が口座開設の際提示を求めるのは、不正な口座を開設させないため、不正なマル優制度の活用を防止するため、特別消費税（利子課税）徴収のため必要な措置であると考えられます。
現に本人確認法や取引時確認法が施行されており、金融機関に対しマイナンバー以上の情報を提示している方々もいる中で、いまさら何故反対なのか疑問に感じてしまいます。
きっと隠し口座や裏口座開設をもくろむ方々、政治的意図がある方々にとっては実に不都合な事なのでしょう。

Answer 3

必要だから提出を求めているんだよ。

マイナンバーを提示するのは当然のこと。

いやなら雇用してくれないぜ。

下に長々と書いているのんきな父さんがいるけど・・・この人は働いたことがないんじゃないのかい・・・。

危険も何もない。
会社の言うことを聞かない奴は雇わない。
当たり前のことだろ・・・。

Answer 4

マイナンバーは税と社会保障を公平公正に行うためのインフラです。
給与は税金に関係しますので、マイナンバーを通知する必要があります。通知カードの原本が必要です。原本はすぐに返してもらいましょう。