陸上無線技術士の定員について。 地元の市役所が第３セクター方式でコミュニティFM設立の計画を立てています。 開設の目…

Question

陸上無線技術士の定員について。
地元の市役所が第３セクター方式でコミュニティFM設立の計画を立てています。
開設の目的にはJアラートの取扱いも含まれています。商工会がまとめた資料には、24時間放送をするのに非常勤の有資格者が1名しか計画されていません。
8時間労働で考えても人数不足のように思います。実質行政主導でブラック企業を作るようなものだと思います。
総務省も定員のガイドラインを設けているという書き込みをネットで見た事が有るのですが、履歴がタイムアウトしてしまい根拠を見つける事が出来ません。
実質的に名義貸しと思って良いでしょうか。

Answer 1

非常勤にせよ、有事の際に、特にＪアラートなんて厄介なものの扱いまで背負い込んで名義貸しで実際済むわけないのでは？
役所の固定系防災無線でＪアラート接続ないの？そこ。
他の回答者サンも言ってるが単に放送局としての無線技術者のみなら名義貸しが当たり前のコミュニティ局だけど、大丈夫なのかい？そこ。

ロクな対価も取れず、ボランティアでやって、責任だけ追うなんてことにならないようにね。そんな人しってるから。

Answer 2

>実質的に名義貸しと思って良いでしょうか。

一般に「名義貸し」とは、名前は登録してあるが実際には稼働していない状態を言うと思います。
質問者さんが仰るように陸上無線技術士が一人しかいなくて、８時間労働で足りなくて残業や休日出勤を しまくっているのなら「名義貸し」とは真逆の状態と思います。

「非常勤」ということの問題なら、放送局では何かあったら直ちに駆けつけて対応できる体制なら それで良いということらしいです。
総務省が「名義貸しでいいよ」と言っているようなものですね。
無線従事者が一人しかいなくても免許は下りるらしいですよ。
ただ５年ごとの検査のときなどに「増やしてください」って総務省のお役人様にチクチクと言われるらしいですが。

実際、コミュニティーＦＭ局では無線従事者を常勤で かかえるのは無理があるでしょう。
そもそも正社員はできるだけ絞り込んでボランティアスタッフでまかなっている局が多いでしょう。
役員は出資している企業などの重役などが兼任で、局の方には非常勤で、局からの給料は無し・・とかが多いかと思います。
一番少ないケースでは、常勤で実稼働している正社員は一人だけというのを聞いたことがあります。
一応株式会社になっていたので非常勤の重役などは それなりにいるのだろうと思いますが。あとはボランティアスタッフですね。

無線従事者って普段はやることが無いですから。
真空管の時代なら毎日メーターをチェックして、定期的に真空管の交換とかあって、一人前の給料をもらえたのでしょうが・・・
現在の半導体の送信機では一ヶ月に一回くらい点検しておけば十分です。
出番が有るのは５年ごとの検査のときくらいですが、局では測定器は持てないでしょう。すると業者に依頼することになり、そうなると無線従事者の仕事は「立ち会い」だけです。
普段何もしないでただ机に座っているだけの人を、３人も４人も雇って 一人当たり 20万も 30万円も給料を払っておけないでしょう。
一ヶ月１万円～数万円くらいで非常勤で若干名に お願いしてくのがせいぜいでしょう。

正社員の方で資格を取得して「無線従事者 兼 アナウンサー」とか「無線従事者 兼 放送技術（ミキサー等担当）」などできると良いのですが・・・
専門学校や大学の専門科に学んだ人や 長年 無線局に勤務した人ばかりが受験して合格率が十数％とか 二十数％の資格ですから・・・

Answer 3

陸上無線技術士は全放送時間帯に於いて送信機器の近傍に常駐する必要は無く、法令にしたがって適当に管理監督が出来れば宜しいです。

一番良い例としてはBS放送の人工衛星には資格者が乗っていません。また山頂の中継局も同様です。

適当に管理監督が出来れば非常勤の資格者でも十分であるという総務省のお墨付きを得た商工会の資料だと思います。

Answer 4

コミFMといえども「放送局」なので総務省総通局にギチギチに監理されます。演奏所と送信所の回線が二重化されているかとか、非常用発電機とか、工事設計書と設備が一致しているか、設備の耐震対策などのハード面が厳しく審査・指導・監理されます。

人員などのソフト面でも同様です。開局申請の審査で突っ込まれると思います。

危ないので関わりたくないですねぇ。