解決済み
1 何と言っても障害者の法定雇用率達成のためです。そのため、働ける障害者を囲い込むのです。 法定雇用率は今後上がることはあっても下がることはないでしょう。数年後には精神障害者の雇用も義務化されます(注:各企業が必ず精神障害者を雇う義務を負うという意味ではありません)。企業にとって、働ける障害者の確保は切実な問題なのです。 ですから、せっかく働けると分かっている障害者をみすみす手放すのはあまり賢い選択ではありません。採用というのは手間もお金もかかります。そして雇う側としては、当然ながら障害者なら誰でもいいわけではありません。一定レベル以上は働ける人でないと困るのです。 2 企業イメージの維持 障害者をバッサリ切りまくる会社という評判が立つのはあまりよろしくありません。ダイバーシティだのインクルージョンだの「先進的な会社」イメージのためには、意味もなく障害者を切ったりしたら大きなマイナスポイントです。 助成金は雇い始めの頃だけですし、たいした額ではありません。罰金も勿論削りたい出費ではありますが、それより雇用率未達成が続き社名を公表されることをより嫌うのが、イメージ第一、見栄坊な「会社」というものです。 3 ですので、働けない場合や、会社に働けない・使えないと認識されてしまった場合は雇い止めの危険は増大します。
なるほど:3
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