現在、個人事業主として、都内マニュアル制作会社と業務委託契約しています。 しかし、ある時期から何故だか出来高制から…

Question

現在、個人事業主として、都内マニュアル制作会社と業務委託契約しています。

しかし、ある時期から何故だか出来高制から時給契約に変わりました。社屋へ出勤しなければ、仕事もできなければ時給も発生しない状態なのにも関わらず、

事務所使用料という名目で、月額15,000円引かれています。

もう訳が分かりません。

品川のハロワに契約書持って相談に行ってみようかと思っているのですが、相手にして貰えるか不安です。

詳しい方、よろしくお願いしますm(__)m

Answer 1

それはハローワークに相談に行く内容じゃないですよ…
ハローワークは雇用の仲介・求職者の訓練などの職業安定機関であって、「商取引」のトラブルとは何の関係もありません。
個人事業者として業務の受託契約にしくじって、相手の都合のいい話の偽装請負(委託)に変えられてしまったということでしょう。
本来、自分で事業を起こし看板を上げてやっているのであれば、対等の立場で相手の問題点を指摘して拒否するくらいできないと…
それが難しいなら弁護士などの専門家に相談する事です。
弁護士費用が心配なら、「法テラス」に相談して今後どうすればいいかを考えるとか、商取引の下請けらしく「下請け駆け込み寺」でアドバイスをもらえばいいと思います。
参考
http://www.houterasu.or.jp/
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

Answer 2

事業主さんとのことですが、貴方が変更契約を締結して記名押印したのではないですか？
雇用であれば、使用料の差引は違法ですが「業務委託契約」では、双方が合意したと判断されてしまいます。
ハローワーク案件ではなく、弁護士案件です。
下請法が適用される企業関係なのでしょうか？

Answer 3

こんな質問しなきゃならないなら、廃業しなよ

個人事業主でこの質問するようじゃ…貴方には一国一城の主の自覚ある？

Answer 4

フリーランスであるならば、契約条件は交渉次第なので、交渉してみてはいかがでしょうか？