給与所得の控除縮小は、昨年の所得からが対象なのでしょうか？ 詳しい方、ご教示下さいますよう、お願いします。 …

Question

給与所得の控除縮小は、昨年の所得からが対象なのでしょうか？

詳しい方、ご教示下さいますよう、お願いします。

所得税も住民税も、えっ！てくらい納めていますが、更に納めろというのは酷です。

1500万がラインならいいですが、1000万円がラインになると、多くのサラリーマンの労働意欲が低下するとおもいます。

せめて、現行の所得税等控除後の金額ベースで、高所得者を対象とすべきでしょう。

働いても働いても、増税されるのなら、もっと税金の使途を明確化すべきでは？

そうしないと救われません。

Answer 1

シロアリ天下り官僚が元凶です。
この整理なくして 消費税増税だのマイナンバーだのやっていりゃ
一億総貧困化で日本は沈没するね

Answer 2

http://www.asahi.com/articles/ASHDX5FPSHDXULFA01B.html

影響が生じるのは、今年の収入からです。

＞1500万がラインならいいですが、1000万円がラインになると、多くのサラリーマンの労働意欲が低下するとおもいます。

5,000万人のうちの210万人（4.2％）のごく少ない高額所得者（担税力が高い）が対象ですから、影響は少ないと考えられています。

＞増税されるのなら、もっと税金の使途を明確化すべきでは？

基本的には税金の使途は明確になっていますよ。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/nyumon/index.htm

大多数の国民がそれを知ろうとしないだけです。

Answer 3

各年の 給与所得控除の計算は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

を参照ください。

平成２５年に変更になり 平成２７年まで
そして、平成２８年分は 縮小 平成２９年分も縮小ですね。

ただ、給与所得控除は 根拠がない 控除ですから
あまり文句をいうべき所ではなかったりします。

なぜ 年収１００万で ６５万も経費が認められるのか？等

ただ、 トーゴサン、クロヨンと言われる
所得の捕捉率の問題は、いぜんとして、かわっていませんけどね。

※ 多くのサラリーマンは、給与所得控除の意味すらわかっていない
のが実情で、単に税が高いと言っているだけです。

税金の使途は、公表されていますし
国民の附託を受けた 議員さんが決めています。
ということになっています。