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残業手当もらってますか?

残業手当もらってますか?私は今まで広告代理店、メーカー、小売店で働いてきました。 残業代なんて出た事もないし、残業代が話題に上がった事もありません。 公務員と大企業はちゃんと出ているのでしょうか? みなさんの場合どうですか?残業代の有無と、業種と職種を教えてください!

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回答(6件)

  • ベストアンサー

    総合電機の工場で資材、生産管理、営業、システム構築、業務改善を担当して40年勤務したけど例え一時間と言えど残業代を貰えなかった事は無いよ。ただ総合職になってからは残業30時間相当を選ぶか残業を選ぶかを月単位で申請出来たけど、一ヶ月程度の忙しい時期には面倒だから、残業の方に切り替える事はしなかったな。だけど残業をしなくても良い時だって手当は呉れるからほぼちゃらだったよ。あと課長になってからは月俸と課長手当になっちゃって、これは単純に残業費に考えると損したかな?だけど昇給や賞与の事を考えるとどうなんだろうな? 倅が二人居るけど、上の子は営業事務職です。この子は従業員400人程度の電気材料卸業の会社ですが給料定額で残業代は一切無いって言ってました。 下の倅は総合電機の関連の一部上場の運送会社の営業技術ですが、この子は休出、残業40時間までしか付けられないって言っていました。実際はその5割から10割増し位やっている感じですが、サブロク協定とやらで付けられないんだそう。その分は暇な時期に付けちゃうらしいけど。 女房は小さな工場のパート、倅の嫁さんはアパレルの販売員だったけどこれは時間給で働いただけでしたね。これで驚いたのは(特に嫁さん)有給休暇が無い事、健康保険、厚生年金、雇用保険等全ての保険が無い事でした。社長に抗議させたら雇用保険だけは加入するように変わったそうだけど、私みたいな大企業経験者からしたら考えられない事でした。

  • 残業はしてもサービス、して当然。 早く帰りなさい、とも言われない。 勤務カードに残業を記録して提出しても書き直し・・=カット。 残業しすぎ・・って・・それだけ仕事させてるじゃん?って言いたいけど組合ないし。 これ、某大学のパートの扱いです。理由?予算の関係らしい。 パートの残業代っていっても月に10時間=諭吉1人くらいのもの。 で・も・・職員はダ~ラダラ仕事していて超勤つけてますよ。パソコンの電源オフが 記録になるからね・・。 や~てらんない。 労働基準監督署の調査が入って欲しい部類です。

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  • 総広告費: 7019億(対前年101.1%/構成比100.0%) マスコミ4媒体計: 3570億(97.4/50.9) 新 聞: 946億(96.0/ 6.5) 雑 誌: 459億(96.0/ 6.5) ラジオ: 167億(95.8/ 2.4) テレビ: 1998億(99.1/28.5) 衛星メディア関連: 60億(110.8/ 0.8) インターネット: 600億(122.4/ 8.6) 媒体費: 459億(126.5/ 6.5) 制作費: 141億(118.1/ 2.0) プロモーション メディア計: 2789億(101.9/39.7) 屋 外: 404億(102.4/ 5.8) 交 通: 259億(102.0/ 3.7) 折 込: 655億(98.3/ 9.3) D M: 454億(103.1/ 6.5) フリーペーパー・マガジン:368億(109.7/ 5.2) POP: 189億(102.2/ 2.7) 電話帳: 101億(87.9/ 1.4) 展示・映像他: 358億(103.7/ 5.1) 業界別マスコミ4媒体広告費(トップ10) 化粧品・トイレタリー:3615億(前年比97.7/構成比10.1) 食 品: 2993億(100.1/ 8.4) 交通・レジャー: 2898億(100.6/ 8.1) 情報・通信: 2670億(99.0/ 7.5) 飲料・嗜好品: 2637億(95.4/ 7.4) 金融・保険: 2360億(80.8/ 6.6) 流通・小売業: 2235億(95.2/ 6.3) 自動車・関連品: 2169億(92.3/ 6.1) 薬品・医療用品: 1829億(102.8/ 5.1) 不動産・住宅設備: 1678億(103.5/ 4.7) なお今回のポイントは、ネット広告の伸張以外に以下のようなものがありました: ・総広告費が初めて7兆円を超え、前年比101.1% ・マスコミ4媒体の広告費が全体に占めるシェアは前年比2%減の50.9%、マス以外のプロモーションメディア費(旧名称「SP広告費」)が0.3%増の39.7% ・マスコミ4媒体の中では、新聞が前年比5.2%と大幅減 ・フリーペーパー・フリーマガジンも今回から推計、対前年で10%弱の伸びで全体に占める割合は5%強 ・業界別(マスコミ4媒体)で増えたのは(カッコ内はその主な要因となったもの)、「官公庁・団体」(対前年124.0%、参院選・環境関連)、「エネルギー・素材・機械」(同115.4%、ガス・遊技機関連)、「精密機器・事務用品」(同105.4%、デジカメ)など21業種中11業種、減ったのは「金融・保険」(同80.8%、保険・消費者金融)、「自動車・関連品」(同92.3%)「家電・AV機器」(同92.5%)など10業種でした。

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  • 民間中小外資系企業です。 当然、残業代は出ます。 少なく申告すれば、虚偽報告で懲戒処分です。

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