解決済み
既存の事務所に就職するなら、なかなか無く、有っても、ほぼ最低賃金。 開業しようとしても、両者とも単発需要は無く、なかなか大変。 司法書士ですが、登記手続きは、何らかの原因により発生します。 裁判所や、宅建業者、弁護士、行政書士等、登記原因の発生要因を扱う機関・人から仕事をもらうしかなく、それらとのコネを作る必要が有ります。 また、比較的簡単な登記手続き(相続による登記等)は、本人手続きでやれるように、各登記所には無料相談員が配置されており、それとの競合にもなります。 このため、司法書士で手続きが完結するサラ金利息過払い金返還手続きを手がけている司法書士が多いのですが、これは、… 社労士ですが、大企業、中企業では総務部員がやっている仕事を、小企業、零細企業、人を雇っている個人事業主等、総務部員を置く力の無い企業から代行することになります。 単発の代行業務は無く、顧問契約になりますが、既存企業はすでに顧問社労士を持っていますので、新規企業する会社と契約することになります。 となると、以下の流れに乗って新規の会社から仕事を取る必要が有ります。 ①会社設立に関わる諸手続き⇒行政書士 ②会社設立の登記⇒司法書士 ③会社設立後の社会保険等手続き⇒社労士 ・・・ということで、どちらにせよ、資格取得のために必要な勉強量に見合った仕事量を得るには、数年の営業活動が必要になるかと思います。
ハローワークの求人募集で、給料等の労働条件を確認した方がいいですよ。 資格のみの市場価値が、一番客観的に見れると思います。 一般の労働者で働く限りは、両方の資格はまったく同じですね。 求人が非常に少ないし、給料も一般の労働者とほとんど同じです。 小規模の事務所なら、逆に一般の労働者よりも低いと思います。
< 質問に関する求人 >
司法書士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る