アルバイト身分の人が2つ以上の企業で仕事をする、いわゆる 「 掛け持ち 」 。 Y 氏は A 社で仕事をしている。

Question

アルバイト身分の人が2つ以上の企業で仕事をする、いわゆる 「 掛け持ち 」 。

Y 氏は A 社で仕事をしている。A 社では社内規定で掛け持ちが禁止されているが、収入が少ないために、どうしても仕事量を増やしたい。
しかし、社内規定により 「 アルバイト従業員の1ヶ月あたりの実働時間数は160時間まで 」 と定められているため、それ以上働くことが許されておらず、何時まで経っても収入を増やすことはできず、生活が苦しいまま。
そこで Y 氏は A 社に内緒で B 社にて掛け持ちのバイトを始めた。
しかし、ここ最近話題になっている 「 マイナンバー 」 制度により、就業先企業・収入額・納税状況などの個人情報が全て行政側にツツヌケ状態で監視下に置かれるため、 Y 氏は 「 B 社で掛け持ちをしていることが A 社にバレてしまうのではないか 」 と心配している。

以上のような例に該当する人は多いはずです。
そこで質問です。
マイナンバー制度により、納税状況などが管理されることで常に行政側に監視されることになるわけですが、このマイナンバー制度によって Y 氏が B 社でも仕事をしているという事実は A 社にバレてしまうのでしょうか?

※ 以前、掛け持ちについての質問をした際に 「 たくさん働けないのは個人の能力が低いからだ 」 などとシッタカブリで豪語する回答を投稿したバカが居ましたが、1ヶ月あたりの実働時間数を定めている企業が存在するのは事実だし、その上で掛け持ちも禁止する企業が存在するのも事実です。
そういう企業に勤めている場合、企業の社内規定通りに勤務していれば収入は必然的に 「 時給 × 上限時間数 － 福利厚生額 ＝ 給与 」 となるため、それ以上稼ぐことは不可能です。
なので 「 たくさん働けないのは個人の能力が低いからだ 」 などというクダラナイ回答は要りません。
要求している回答は 「 マイナンバー制度によって B 社で掛け持ちしていることが A 社にバレてしまうのかどうか 」 です。

Answer 1

マイナンバー制度で副業がばれると言うのは出鱈目です。
ばれるのは 住民税を普通徴収にしないからです。 複数掛け持ちして全て税金を天引きすると 住民税の総額がメインの職場に通知され税率から逆算して辻褄が合わなくなるからばれるのです。
ですから天引きではなく副業の住民税を自分で申告すること（普通徴収）で十分対策可能です。マイナンバーは全く関係ありません。
ところが 安倍政権が自治体に圧力をかけて住民税の普通徴収をさせないように指示しています。こうなると副業がばれますがこれもマイナンバーとは全く関係ありません。既に千葉県や埼玉県は普通徴収を止められている模様です。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
こんなプライバシー侵害の制度ですから 将来「マイナンバーのおかげで掛け持ちがばれた（労働基準法では週40時間以上働くと片方が割増賃金を払う羽目になるので副業禁止しているところが多く、働く方は掛け持ちを内緒にしている人が多い）」とマイナンバー批判されるのを防ぐために今のうちに副業を潰してしまえと言うのが本当のところらしいです。

現在はありませんが将来マイナンバーでばれる可能性があるのは 掛け持ちなどした場合の職場名などです。

脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー（通称国民総背番号制）は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。

脱税の良し悪しは置いといて
所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。

税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。
・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。
これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ（違反しても罰則無しです）
ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。

つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。

一方情報漏洩の被害は甚大です。
マイナンバーカードは顔写真があるなんて理由になりませんよ。顔写真が本人確認に役に立つなら 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美などの偽造パスポート使って大韓航空機爆破事件を起こしたことはどう説明するのでしょうかね？顔写真が偽造を見抜くことに役に立ったのでしょうか？

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。
現在ですらそうなのです。マイナンバーで色々な情報が紐付けられるようになれば何が起こるか想像できると言うものです。
それにセキュリティーの甘い甘くないは問題ではなく常に技術やウィルスは日進月歩です。太平洋戦争で日本軍が高高度を飛んで邀撃できなかったアメリカのＢ２９が朝鮮戦争で片っ端から撃ち落されたようにね。
仮にマイポータルで端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

●犯罪の増加について

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です）。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.html

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにしもあらずです。

●行政の効率化もウソ
国民向けには「地方行政に使うだけで国は関与しない」と言いながら住基ネットで国民総背番号制を目指して病歴や貯金や犯罪歴や車の所有など住基カードに登録しようとして後に発覚。そしてシステム受注利権のために住基ネットを放棄して新規にマイナンバーなど税金の無駄は証明されています。

さて最初からガチで所得隠しをする人は取り締まれません。情報漏洩の犯罪は酷くなります。それに自民党議員では徴兵制を提言するに日本会議やら預金封鎖を極秘裏に検討していた財務省寄りの議員がいる。
平成９年に大蔵省が官僚が増やし続けた国の借金を対処するために預金封鎖財産没収をするシナリオの検討を始めてその際外国人と日本人を区別する国民総背番号制が絶対に必要と結論が出たそうです。そのシナリオを描くならマイナンバー程都合にいいものはありません、

Answer 2

マイナンバー以前の問題で、税金でばれます。

Answer 3

A社およびB社でそれぞれ納税する規模の収入があり、両社でマイナンバーを利用した手続きをされていれば、両社合わせたあなたの収入が両社にばれるというか通知されることになります。納税関係で。

ということは、「この人はどこか別のところでも収入を得ているな」ということは感づかれるでしょうね。

全く隠し通すには、脱税（マイナンバーを提出せず、納税もしない）しか無理でしょうね。

Answer 4

これは実は源泉徴収という日本独特の制度の問題であって、マイナンバーとはあまり関係ありません。

源泉徴収で天引きされる公的負担には主に所得税、住民税、社会保険料がありますが、この件で問題になるのは住民税です。

住民税は前年度の所得に課税するのと、徴税するのが税務署ではなく市区町村の住民税課であることに特徴があります。

住民税課は簡単に徴税したいので、あなたの例でいうとA社の源泉徴収にB社分を載せて一度に徴収したがるのです。それ以外を許さない自治体もあります。この場合、住民税決定通知が会社Aにいくので、A社に他の給与収入があることがばれます。

なので、可能であれば所得を合算しない方式で納税する方式を選べば、ばれにくくはなります。