副業がバレる仕組みについて教えて下さい。 サラリーマンで副業でバレるのは本業の収入に加え、副業分も所得として上乗せ…

Question

副業がバレる仕組みについて教えて下さい。

サラリーマンで副業でバレるのは本業の収入に加え、副業分も所得として上乗せされることで、その増えた住民税も特別徴収として本業分からまとめて差し引かれるから、と理解していますがまちがいないでしょうか？

そこで疑問なのは、住民税は住んでいる自治体により税額が違うと思いますが、会社の人事は一々チェックするものなのでしょうか？
（例えば同じ区に住んでいて、同じ程度の給与を支払っている従業員同士が存在しない場合など）
また毎年、住民税の特別徴収通知書が、住んでいる自治体から本業の会社に送付されますが、その際に主たる給与以外の収入のチェック欄でバレるケースはないのでしょうか（あまりそうしたケースがネット上で散見されない為）。
また、例えば株の収益もアフェリエイトの収益も雑所得でチェックされるのであれば、副業の内容は本業の会社もチェックしようがないのではないでしょうか？

ご教示いただければ幸いです。

Answer 1

お見込みのとおりです。

確定申告書２表の住民税申告欄には「給与から納付」「自分で納付」欄は確かにあるのですが、それは副業の給与収入を自分で納付（普通徴収）する欄ではありません。
あくまで「給与、公的年金以外の所得」を普通徴収するのを選択するチェック欄です。

副業が給与所得であれば本業の給与所得と合計されて特別徴収通知書に記載されます。
そのとき、年末調整している会社は給与所得を把握しているので、調べようと思えば違いに気づく可能性があるということです。

しかしながら企業によっては何十人、何百人も従業員がいるわけですからいちいちチェックすることはできないでしょうし、仮に所得額に違いがあっても、その内訳が記載されているわけでもないのでチェックしようがないというのはそのとおりなのです。

会社が副業を禁止する理由は、本業の勤務に差し支えがあってはこまること、本業の企業秘密や、会社の設備をつかって副業の所得を得る、つまり会社の背任や利益を損することを防ぐためでしょう。
休みの日のバイトくらいであればお目こぼししている会社もあるかもしれません。

また、本業に影響があるほどの副業をしているということは、普段からの人と人のつながりのなかでわかってくるものです。
その証拠のひとつとして、住民税の所得の違いがある、その程度のものではないかと考えています。

Answer 2

住民税はどこの自治体でも計算方法は同じです。
均等割りが4000円か5000円かだけです。

今いる会社では、住民税の払込の一覧表を作って、集計チェックをしています。
毎年6月に更新しますが、その時に他の人の上昇具合に比べて、多く増税している人についてはチェックすることがあると思います。
なぜなら、前年自分が間違いを犯していないか、心配になるからです。
通知書の金額と前年の自分で出している金額をみて、自分にミスがなければ、「ああ、副業しているのね」で、お終いです。
その人をチクるほど会社に忠義は有りませんから。
ただし、業務命令が出たら、当然リストには入れますよ。

雑所得自体は、多分気にしないと思います。
一番最初に問題になるのは「他で雇用されている人」ですから。

Answer 3

複数の会社で給料計算の実務経験がありますが、特別徴収の通知書内容をチェックすることはありませんし、不要だと考えることが一般的です。
ゆえに自治体からの特別徴収通知書によって副業していることが露見することはまずないです。

会社がチェックするとすれば、怪しいと目星をつけた社員について個別の調査を行う初期段階で、自社以外からの所得があるかどうかの確認を行う場合くらいでしょう。

Answer 4

＞住民税は住んでいる自治体により税額が違うと思いますが、ーーー

税額の相違は1,000円か2,000円程度で、ほとんど違いはありません。

＞例えば株の収益もアフェリエイトの収益も雑所得でチェックされるのであればーーー

給与所得でないものは普通徴収で申告すれば会社にばれることは無いと思いますよ。