マイナンバーが未だに届きません。欲しくもありませんが、そもそもこんな制度を作るほんらいの目的は何ですか？ こんなことに…

Question

マイナンバーが未だに届きません。欲しくもありませんが、そもそもこんな制度を作るほんらいの目的は何ですか？
こんなことにお金をかけるほど日本は裕福なんですか？公共料金も全て上がりました。税金も上がることはあっても下がることはありません。物価も上がるばかり。消費税を上げ、建て前上社会保障にあてるとテレビで聞きましたが、国民から税金を巻き上げる前に、節約することはできないのでしょうか？
公務員（全てとは言いませんが）デスクでお茶飲みながら、べちゃべちゃ楽しく話している方が多くみられます。財団法人でも、ボーっとしているだけでこの人は何をしているのだろうという方を、多数みます。
よその国はわかりませんが、今頃マイナンバーを導入する意味はなんでしょうか？
50年生きてきて、だんだん日本は生活がしにくいと感じるようになりました。

Answer 1

だまされている回答者がいますが脱税防止など嘘ですからね。

一般に言われているマイナンバーのメリットは全て嘘であり否定できます。

●事務コストが低くなるは嘘
マイナンバーと住基ネットは元々の方向性は同じです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10152650030
元々住基ネットは「地方自治体で使うので国は関与しない」と国民をだましてで裏で準備を進めて後になって国民総背番号制のような制度に変貌させる計画していたのですが、新規受注利権と外国人や法人と区分けした日本人の個人金融資産の元本捕捉する目的のために桁数を増やして導入する計画にしたためマイナンバーが浮上し、住基ネットは煮えかけた鍋を放り出すような形で中途半端な位置づけになったものです。
住基ネットで公務員を削減達成などの話を聞いたことはありませんし、本来なら国民を欺いて住基ネットを国民総背番号制にようなシステムにする予定でいたのをマイナンバーの受注利権のために簡単に放棄しているのです。
２番目のリンクの③でも触れるようにコストも却ってかかります。

●仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘
以下参照して下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152373473
①～⑤にあるように脱税などマイナンバーがなくても捕捉率は高いです。それどころか完全に経費倒れ、更に過去に財務省が考えていた納税者番号制については給与や株の損益などを合算した総合課税に適用することは財務省は徹底抗戦して潰し、個人金融資産の元本捕捉だけを目的にしています。
財務省は公平な課税だのそのようなものは頭から眼中にないことは明白です。

デメリットの方を挙げるなら主に２つあります。
●個人情報漏洩の犯罪大国になる恐れがあること
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14152649524

●個人の資産が脅かされる危険が高いこと。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています

２番目のリンクでも触れていますが1997年から大蔵省で預金封鎖の計画と法整備が進んでおり1946年2月に行われたように預金凍結 個人の預金の一部没収のような計画にマイナンバーが必要とされています。

その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

仮にこのシナリオが回避されるとしても増税と調整インフレで以下のようなシナリオが用意されています。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
（これは歳出構造を見直さないシナリオですが）
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる。

官僚が身を切る改革をせずに国民負担を増やすことを考えていますが取りうる選択肢の１つに預金封鎖がありそのために今マイナンバーで銀行預金と紐付けしようとしています。

マイナンバーにメリットなしデメリットだけと断言できます。

Answer 2

東京では１１月中旬から配達が開始され１２月上旬までには終わる予定です

早く写真付きの番号カードが欲しいという国民の多くの希望が寄せられていますが
個人に対しての番号通知と申請書の封筒は住民票に記載のある場所に書留で配達されます
ただし転居等で世帯主が住んでいない場合は家族全員分の配達はありません
当初の予定より印刷完了時期が遅くなり配達は12月に入ってからも行われることが公表されました
法人に対しての番号通知は予定通りに進んでいます

社会保障や税金関係で2016年1月から利用が開始されました
ポイントカードやクレジットカードや電子マネー（suica）など便利なカードは
利用が推進されていますので、通知カードだけでなく個人番号カードを申請して
将来始まる便利でお得なシステムを利用開始までに作って置いても損はないです

郵便局マイナンバー配達開始。確実に受け取る方法の解説（転送不要
http://yubin.2-d.jp/y7/10.html
マイナンバー通知(個人番号)配達状況と即日入手可能な方法
http://yamato.tank.jp/my/6310.html
個人マイナンバーカード申請方法解説。郵送には受取人払郵便利用
http://yubin.2-d.jp/mynumber-card/

Answer 3

詳しくは僕もよく分かりませんが国民にそれぞれ番号を与えて、その番号により各手当等の不正需給や、税金の徴収漏れや、年金記録の管理等をスムーズにするためのシステムだと思います。

これは国民の利便性というよりも行政側の利便性や正確性をより高くするための制度に近いです。

これをお店で考えてみてください。

国→事業本部
お店→各都道府県や市町村
国民→客
マイナンバー→ポイントカード

ポイントカード制度を新しく取り入れたとします。
すると、どこでいくら買い物したかとか、1回の買い物で平均何ポイント分、つまりいくら使うか、どこの店舗で買い物したか等色々分かるようになりますよね？

同じ様にマイナンバー制度により年金や税金等、様々な管理がしやすくなります。

身近なところで言うと、今は住民票が欲しいな時は各市町村ごとで住民カードを発行してもらったり、身分証確認等で発行してもらえますが、これがどこに引っ越してもマイナンバーカードでできるようになったりします。

僕も今更かよ……って思いましたよ。

ですが、今の管理システムじゃずさんだから何万人もの年金記録が消えたりとか、脱税とかの問題が起こるんではないでしょうか??

それから何も知らない人が思い込んでるよりも公務員って給料安いですよ。
国民の平均年収たさ440万とか言ってるの聞いてそんなねえよって思うのと同じです。
幹部とか年配の管理職クラスの人達の給料が高いだけです。
おまけに副業は原則禁止なので、もう少し小遣いほしいからといってなにかすることも出来ません。
残業とか休日出勤せざるを得ないのにしても無給、真面目に仕事しても給料一定。

まあ何か犯罪でも起こさない限りクビになることはないってのは民間企業では絶対に有り得ない強みですが。

成果報酬を仕事のモチベーションにしてる人からしたら公務員っ魅力のない仕事だと思いますよ。
僕は諸事情により公務員辞めた人間ですけどね。