解決済み
国勢調査員が自宅にやってきて、封筒のようなものを渡してきました。 国勢調査というのがよくわからないまま、封筒を受け取ってしまい、調査員はさっさと帰っていきました。同封されていた資料を読んだのですが、「国勢調査は行政の基礎となる人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も重要な統計調査です」という説明しかありませんでした。 また、記入を拒んだ場合は罰則があるともあります。 まぁ、この説明は理解できたとしましょう。 そのために、世帯人数や、生年月日、国籍、現住所など調べるのはわからなくもないです。(私のように下宿生は住民票の住所と実際住んでる場所が違う人もいるので) しかしながら、通学している学校や勤め先、勤めか自営かなど聞く意味はあるのですか? 9月24日から1週間の間に仕事をしましたか?なんて聞く意味。 さらには仕事の内容をくわしく書けだなんて、 人口や世帯の実態を調べることに必要なことだとは思えません。 なかには諸事情もあり答えたくない人もいるでしょう。 また、記入内容は厳重に保護されますとありますが、信用はできません 漏えいの危険だってあるわけです そもそもこの国勢調査は憲法13条の違反とはならないのですか?(プライバシー権など) やるならば、義務ではなく任意にすべきです(任意なら誰もやらず、調査の意味はないでしょうが)
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>しかしながら、通学している学校や勤め先、勤めか自営かなど聞く意味はあるのですか? 9月24日から1週間の間に仕事をしましたか?なんて聞く意味。 さらには仕事の内容をくわしく書けだなんて、 人口や世帯の実態を調べることに必要なことだとは思えません。 国勢調査は人口や世帯の実態を調べ、公正な行政運営を行うためのものです。 ですから、産業別就業者数や15歳以上就業者の割合などを調べるためにも利用されます。 >そもそもこの国勢調査は憲法13条の違反とはならないのですか?(プライバシー権など) やるならば、義務ではなく任意にすべきです(任意なら誰もやらず、調査の意味はないでしょうが) 国勢調査は統計法にのっとって調査を行っており、 個人情報保護法や憲法13条の違反とはなりません。
個人情報を盗もうとする輩が徘徊しているらしいですので、気をつけて下さい。ネットで回答できるのならネットで良いと思いますね。ちなみに私の時は名札を確認して、拒否が違法になるか、法律で定められているか等を確認したら、法的な強制力はないと言っていましたね。
義務とかなんとか言いながらわざわざ書類を出前にきて回収に来るなんてNHKと同じ香りがプンプンするね。国勢調査で国から市町村に交付される金額が決まるから市町村職員の必死な回収作業。まるで借金の取りのよう。 回答義務があるというのなら、内容証明郵便にて公式文書を送付するとか、 黙って裁判所に法的手続きをとってくればいいだけの話ですよね。
法令により報告義務があり、罰則「罰金50万以下」が定められていますので必ず回答しましょう 但し、報告内容は各市町村で事前に確認しますので、氏名と生年月のみ記入でも、後は勝手に空欄は記入され国に送付されます。
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