解決済み
自治体でごみ収集の業務についています。 ウチの自治体の現業職(技能業務職とも言います)に該当するのは、 ・清掃業務 庁舎や町の掃除ではなく、ごみ収集車に乗って家庭ごみの収集を行ったり、処分施設での機械操作や搬入の受付業務がメインです。 収集車の運転を行う場合は、中型免許が必要だったりします。 処分施設だとクレーン免許とか大型特殊が必要な場合もあります。 ・給食調理 給食センターや学校・保育園での調理です。 少なくとも包丁を使えないと話になりません。 自治体によっては調理師免許が必要な場合もあります。 献立を考えるのは栄養士で別職種です。 ・学校用務員 学校内の掃除、設備の製作修繕、花壇の維持、戸締り等々の学校内の何でも屋さんです。 木工が出来たり電気工事士持ってると重宝されます。 ただし教員との付き合いは難しいと聞きます。 ・下水処理場・ポンプ場運転手 下水処理場・ポンプ場での機械操作や機械の掃除を含めた保守点検がメインです。 ポンプ場は大雨などで雨水管に流れ込んだ雨水をポンプを用いて河川に強制的に排水して、市街地が冠水するのを防ぐ施設です。 ウチにはない職種ですが、公営バスの運転手やお偉いさんが乗る公用車の運転手、道路の補修作業員、電話交換手、守衛も現業職に入ります。 ウチだと採用試験を受けるのに年齢以外の資格は必要としません。 他所では運転免許とか上記のように各種免許や資格を必要とする場合もあります。 学歴については高校卒業してれば、大抵の採用試験は受けられるはずです。 自治体によっては逆に大学・短大卒業者を排除している場合もあります。 大学出てるなら、現業職じゃなくて行政職受けてよって意味合いもあるのでしょう。 試験については自治体でそのレベルに上下がありますが、少なくとも地方初級を上回るレベルではありません。 ただし、競争倍率は数十倍と高いので全問正解する心持ちで挑む必要があります。 最後に、現在現業職を取り巻く環境は非常に明るくないものです。 上記に上げた職種を見て、あれ?と思ったかもしれませんが、 現業職の業務と同様の業務を行う企業は多数存在します。 彼方此方から人件費削減を求められている現在、現業職員が退職しても新規採用を行わずにその穴を民間企業に委託して埋めることが主流になりつつあります。 なので現業職の新規採用を行う自治体は珍しいと言うことを覚えておいて下さい。 新規採用を行う場合には広報誌で発表したり、公式サイトで発表がある筈ですので注意しておいたほうが良いと思います。
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