確固たる根拠（ソース）のない質問ですみませんが いつの時代も、「これからは医師過剰時代になるから～」と言われていたのは…

Question

確固たる根拠（ソース）のない質問ですみませんが
いつの時代も、「これからは医師過剰時代になるから～」と言われていたのは本当ですか？「石油は後60年で枯渇する」とずっと言われているように、標語だけ延々と残っていて欲しいと思わずにはいられません。（医学部の定員が増えてますが…）

2017年に身内が医学部を受験予定ですが、私のように、入学後に志が揺らいだらマイナー等に逃げる道はその頃でもあるのでしょうか？医師になるのは2023年以降です。（私同様に地方で働くつもりだと思います。）
夢を摘むのは可哀相ですし、医学部に進むつもりで勉強していれば難関大には入られそうなので
先生にお聞きした内容等は話していません。

ところで、「地方公務員の方が医師よりずっと良い」「1000万もいる」と仰っていらっしゃいましたが医師同様、税金を収入源とする、地方公務員の待遇は今後どうなっていくのでしょうか？親戚が50代教職員で校長経験も複数ありますが、1000万に到達していません。

また、市中病院や国立病院機構の医師は公務員で、公務員の給与削減の割を食っている（食う）のでしょうか？ 公務員は、副業をしてはならん事になっていますが、医師は副業（兼業）をしていますので別枠ですか？

Answer 1

「医師過剰論」は実は「医療費亡国論」を基にしています。
医師数が増えすぎると、国民医療費が高騰し、国家財政を圧迫すると考えた官僚が、医師数を抑制するために唱えたのが根底にあります。

ですから、本格的に「医師過剰論」が唱えられるようになったのは、バブル崩壊以降です。
それまでは、国の財政を抑制する観点はありませんでしたから。

全国医学部長病院長会議での報告では、医学部の入学定員数は、2007年度の7652人から、2015年度は9134人と、たった8年間で2割も増加させています。

18歳人口を入学定員数と比較するとより顕著であり、1966年は18歳人口のうち約700人に1人が医学部に入学しましたが、2013年は136人に1人の割合になっており、医師という職業の希少価値は、気が狂った程のハイペースで崩壊し続けいるのです。
馬鹿でも医者になれる時代になってきているということです。

行政は世論の批判を受け、医師数抑制による医療費抑制という政策を改め、医師乱造と、診療報酬抑制、医師の奴隷化による医療費抑制政策に舵を切りました。
もはや、同年齢人口の内1％以上が医師になる時代が来るのは、ほんの数年の内のことです。
いずれ世代別人口の内、80～90人に1人が医師になる時代に、医師の待遇が守られると思うのなら、余りにも楽観的過ぎる考えですね。
行政の目的は、むしろ医師の奴隷化による医療費抑制なのですから。
歯科医のような運命になることが避けられないと考えるほうが、自然です。

地方公務員への厚遇は、国が崩壊するまで続きます。
ルールを決めているのが役人なのですから、役人の利権だけは、最後まで守られるのです。
ギリシャを見ればわかると思います。
たとえ国が破綻しても、役人だけは利権にしがみつくものです。

全地方公務員の’平均’賃金が700万越え、全警察官の’平均’賃金が800万越え、小学校教員の’平均’賃金が700万越えの現状と、累進課税の影響、充実した福利厚生、優遇された年金、退職金の存在を考えれば、現在でさえ医師と比較してどちらが有利かわかならないのに、将来性は比較しようがありません。

たった20年前は歯科医は、まだ稼げる職業と思われていたことは御存じでしょうか？

Answer 2

過去50年で、医師の平均的な処遇は、ずいぶん低下しました。税制と厚生行政によるところが大きいてす。

しかし、医師の人口比や高齢化の進行から考えて、ワーキングプア化するとは思えません。平均的には、すべての職種の中で上位をキープするでしょう。

しかし、医師のら誰でも儲かるという時代は終わり、腕と知識のある医師と、そうでない医師の差は、拡大していくかな、と思います。

また、コンタクト処方とか、美容整形のように、超高給と言われる分野は、はやり廃りが激しいでしょうね。

激務で必要とされる分野、救急、産婦人科、外科系など、は、QOLを改善する方向に動くでしょうね。一部の救急は、以前は、家に全く帰れないほど激務でしたか、ローテーションを徹底し、劇的にQOLを向上させました。
多くかこのようになっていくことを期待します。