ニュースで過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化する為、違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度…

Question

ニュースで過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化する為、違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設すると言っていました。これ自体はとても良い事だと思うのですが、新卒求人だけ手を付けるのは片手落ちではないでしょうか？
それとも、試験的に新卒求人で試してみるということなのでしょうか？
そういう企業は、中途求人でも門前払いにしなければあまり意味が無いように思います。

以前、ＮＨＫのニュース番組でもハローワークの求人票は嘘の記載が多く、苦情が相次いでいるという問題が取り上げられていました。
ハローワークは国から求人数を増やすよう厳しく言われていて、企業に求人をお願いして回っている面もある事からなかなか厳しくできないとも言っていましたが、それに振り回されるのは、結局、仕事を探している人達ですよね。
そういう企業に採用されてしまうと、結果的に無駄な職歴を増やしてしまい、それが次の就職活動で不利になる事もあると思います。

国としては少しでも景気を良く見せたい為、求人倍率を上げたいのかもしれませんが、もっと働く側の立場になって考えなければ、中途半端に失業者が増えて本末転倒ではないでしょうか。

みなさんはこの問題をどう思いますか？

Answer 1

問題をハローワークに限るなら確かにご指摘のとおりです。中途半端なことをしても埒が明きません。
ですがブラック企業の問題はもっと広範囲からアプローチする必要があると思います。現在の方法は企業側に甘すぎるので私案ですが以下の方法を提案します。

①、常習的に違法行為をしている企業の社名と役員氏名、顔写真の公開（企業と経営者を社会的に排除する、合わせて看板の架け替えによるすり抜け防止）

②、①の企業および役員の全資産没収（見せしめ、破産申告は受理しない）

③、違法行為のあった企業への一定期間の懲罰課税および銀行融資差し止め、株式発行禁止命令（企業活動を意図的に潰す）

④、被害を受けた従業員への被害補償と再就職斡旋の義務化（罰則つき）

⑤、同企業の求人を掲載したサイトや企業への罰則規定の制定（求人広告を出させない）

最低限これくらいのことはして欲しいです。合わせて現行の労働基準監督署を解体し、上記の案件を執行する限定的な司法権と令状なしでの強制捜査権を持つ

「労働特別警察」

を創設すべきと考えます。
現在労働者は事実上企業に生殺与奪権を握られています。国民をブラック企業から守るためにも国が介入して「叩き直す」必要があると考えます。

Answer 2

基本的にブラック企業を減らすために
ハローワークを利用するという考えが間違っている気がします…。

そもそも、就活や転職活動をするひとを見ると
ハローワークよりもネットの就活サイト・転職サイトを利用する人の方が
圧倒的に多いですから。

特に新卒でハローワークを利用して
就活する人なんてかなり稀だと思います。

ハローワークは、公的機関で窓口担当者がいるために
苦情が届きやすいだけです
民間の求人サイトの場合は、ネットで応募するので
窓口担当者などおらず、苦情の言いようがないですからね…。

民間の求人サイトの場合は
大手企業の求人は無料で掲載し、登録者を増やし
一般企業から掲載料をもらうという構図になっています。

ハローワークだけでなく、民間求人サイトなどにも
求人を載せる前に企業に対し、既定の審査を義務付けるという
仕組みなどを作らないと全く意味がないでしょうね…。

また、求人をさせなければブラック企業がなくなるか
というとそうではないので、
労働基準法の罰則をもっと厳しくしたうえで
労働基準監督署などに今よりももっと権限を与え
悪質な企業に営業停止処分を科すなどしないと
ブラック企業対策なんて出来ないと思います。