解決済み
官僚天下り斡先を総務省から竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナに委託されたが 天下り先が払う元官僚年収の3割を紹介手数料として国から派遣パソナに支払われているがこのような現状では、いつまでも天下りがなくならないのではないでしょうか
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天下りなど安倍政権は削ろうとしません。むしろ増やしています。 これらシロアリのために増税されるのです。 消費税は目的税ではなく普通税となっているので 表向きは社会保障制度のためとなっていても有名無実であり、国民がおもちゃにされているだけの話です。 医療費、さらに学費どころか送迎バスまで無料の国家と 日本と同一視して消費税増税などとんでもないことです。 消費税増税に賛成している人はよく社会保障制度の事を言いますが、このように反撃しましょう。 ・特殊法人を放置してなんで消費税増税なの? http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36752 ・年収250万円以下の低所得者層ですら年間4~5万円の負担増。あちこちのシンクタンクで試算が出ています。そのため買い控えをして企業の売り上げが落ちれば景気が悪くなり株価も下がります。株価が下がれば国の年金運用も悪化します(年金資金で株を買っているため)。年金運用が悪化して何が社会保障のためなのですか? ・税金には普通税と目的税があります。目的税はたとえば道路特定財源のようなものです。ガソリン税は道路のためだけに使われます。しかし消費税は社会保障のために使わないといけないなど一切法律の条文にはないので別のところに使っても構わないもので、かつ違反しても罰則はありません。 ・またTPPに参加すれば国民皆保険制度が崩れると言われています。安定した社会保障制度以前の問題です。 http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085 まともな人間ならばシロアリ退治を模索します。 しかし今の政治は腐っているので模索しません 時間が解決する問題なんでしょうか? 消費税以外にも反吐が出るほどいろいろ増税されていますが気が付きませんか? 増税以外にも数年かけて医療負担増だの年金減額だの 支給減 出費増だらけですよ。 負担はどんどん増えていくのです。 ~~~~あとこれは他人の回答ですが転載しておきます~~~~ 消費税が持続可能な社会保障制度? 前にも同じことを聞きましたよ マクロ経済スライドと言うものがあります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-22/03_01.html これは10年前。これで実際年金生活者を泣かしているわけですが(今度はさらに年金引き下げしましたね)、これを導入したときに これで100年は社会保障制度が安泰だと言っていた議員がいましたよ。 久間三千年を死刑にする署名をした法務大臣ですけどね。 これだったら消費税増税の必要はないはず でも引き上げた。そればかりか、安倍政権では年金支給額も2004年の決定に比べて引き下げた。実際はそうやってどんどん国民をだましながら増税で締め付けていくのでしょうね。
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