懲戒解雇されたら次がないとか言いますよね。 本当ですか？ 転職先が前会社に連絡して懲戒解雇と言われない限…

Question

懲戒解雇されたら次がないとか言いますよね。

本当ですか？

転職先が前会社に連絡して懲戒解雇と言われない限り分からないですよね？

Answer 1

回答としては…

「転職先の方針によるので、何とも言えないが、「応募者が、提出した履歴書の職歴欄に、記入した内容。
又は、求めてる職務上の経験や知識が、不審に思った場合。

応募者が提出した、履歴書の職歴欄に記入してる、勤務経験ある会社へ、何らかの形で照会照会する」企業、あるにはある。

例えば、業種に限らず、大手か準大手の企業なら、Ａ「電話か、郵送による書類で、直接照会する。

又は、顧問弁護士が居れば、その弁護士さん経由で、郵送する書類で、照会する。

更には、大手か準大手で、全国ネットの調査会社。
つまり、探偵さんに依頼して、職歴欄に書いた勤務経験ある会社へ、調査して貰う…」パターン。

中小企業や個人商店（同族経営の為、実質的に個人商店である、株式会社か有限会社である、中小企業も含む）であれば、Ｂ「Ａと同様、費用あれば、探偵さんを使って、調べる。

ただ、探偵さんを雇う費用が無いが、応募者が職歴欄に書いた、勤務経験ある会社が、自社の取引先の会社又は、個人商店。
若しくは、知合いが経営者か役員さんである、会社か個人商店であれば、電話で直接、照会する」パターン。

それぞれ、あると言う…。

それと、大手か準大手の企業によっては、法的なトラブル回避の観点から、「履歴書の職歴欄に、書いてる以前の勤務先へ、照会するのは構わない」旨による、承諾書を、応募者に書かせる企業も、あるにはあるそうである。

もし、上記ＡかＢ何れかのパターンで、懲戒免職されたのが、応募先にバレた場合…。

大手か準大手であれば、「経歴詐称で、警察に被害届を出す」等、刑事と民事の両面で、何らかの法的手段を取る企業も、あるにはあるらしいが…？」に、なります。

参考迄に、人権問題が、厳しい都道府県であれば…

「企業側による、職歴欄の調査行為は、違法になる」そうです。