不動産登記法 申請書 所有権変更登記において、登記の目的の欄に(付記)と記載するのはどのような場合でしょうか？ 利害…

Question

不動産登記法 申請書
所有権変更登記において、登記の目的の欄に(付記)と記載するのはどのような場合でしょうか？
利害関係人がいる場合の付記登記のときだけでしょうか？

Answer 1

所有権変更登記というか、
「及ぼす変更」登記の事じゃないですか？

「及ぼす変更」登記とは、例えば甲乙2人の共有する土地があり
（＝持分1/2づつ）、甲の債務を担保する為、その土地の持分1/2に
抵当権が付いていた場合で、その抵当権設定後、甲が乙持分（＝土地
の残りの持分）の所有権を取得した場合に、取得した乙持分の土地に
対して当然に、従前の抵当権の効力が及ぶわけでは無いんですね。

つまり「抵当権の乙持分に対する追加設定」が必要であり、その追加設定
登記の事を「及ぼす変更」と言うんですね。

よって登記申請書の「登記の目的」と「原因」は以下のようになります。

登記の目的 ○番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更（付記）
原因 年月日金銭消費貸借年月日設定

（付記）と付く理由は、この抵当権設定の利害関係者が居て、
且つ利害関係者の承諾書を添付できる時のみ付記登記で入れる事
が出来るからです。

ちなみにこの登記の登録免許税は登録免許税法13条2項の適用があり、
金1500円の定額課税となります。

Answer 2

所有権の変更区分でいえば
共有物不分割特約あたりでしょうか？
お考えのとおり特約に優先する
担保権がある場合に登記官が間違えないように
（付記）と書きます。
でも、実務的には書かなくてもオッケーです。
書いてないから登記官が付記登記しなかったとしても
添付書類に承諾書ついてるから分かるやん！
っていうと職権更正してくれますｗ