会社は社員に車通勤を強制できるか? 車と電車どちらでも通勤できる場合ですが 会社は社員が車を持っているという理由で車…

Question

会社は社員に車通勤を強制できるか?
車と電車どちらでも通勤できる場合ですが
会社は社員が車を持っているという理由で車で来ることを強制できますか?
車で来させようとする理由はそのほうが交通費が安く済むからです
車を持っていない社員には定期代相当を支払い
車を持っている社員には車を使わないなら交通費は支払わない、もしくは電車でも車でくる基準の交通費しか支払わない
といった差をつけることはできるのでしょうか?
また、車を処分した場合
処分したのはあなたの勝手だから会社は車を持っていないとは認めないということも可能ですか?
交通費に支払いは法的な義務はないので、社員ごとに差別してもいいのでしょうか?

Answer 1

ん！車を持ってる場合は必ず車を使って通勤と言うこと？

強制できないです

まず その職場で働くにあたり始業時間に職場に着いていて 終業時間に退社をすれば良いはずで 車で来いとか 電車で帰れとは かなりオカシイ(グレイジー)

従業員に対しての交通費の支給は労使協約である就業規則の内容に則っての支給になります だと 従業員間で差別は勿論 許されず 会社が交通費をケチる為に交通手段を指定して強制させることは会社の就業規則遵守義務の違反になります

ただですね 就業規則の交通費支給の規定にない タクシーとか飛行機の通勤は困りますよ

Answer 2

> 会社は社員が車を持っているという理由で車で来ることを強制できますか?

通勤時間は労働時間ではないので、理由の如何に関わりなく強制できません。

> 車を持っていない社員には定期代相当を支払い車を持っている社員には車を使わないなら交通費は支払わない、もしくは電車でも車でくる基準の交通費しか支払わないといった差をつけることはできるのでしょうか?

差をつけることは、それが就業規則等で定めてあるのならできます。
公平か不公平かという話と、労基法違反にあたるかどうかは別の話ですし、違法ではありません。本件は、「国籍、信条又は社会的身分を理由として」交通費の支給に差を設けているのではないからです。

> また、車を処分した場合処分したのはあなたの勝手だから会社は車を持っていないとは認めないということも可能ですか?

会社が認めようが認めまいが、クルマがない（処分した）という事実は変えようがありません。
これを理由にクルマ利用の通勤費を不支給にすることは、就業規則通りなら何も問題ありません。

> 交通費に支払いは法的な義務はないので、社員ごとに差別してもいいのでしょうか?

道徳的にいいかどうかと、法的義務とは無関係です。
なお、権利を侵害されたとして民事訴訟することは可能ですし、勝訴した場合、会社は差別することができなくなります。言い換えれば、そうでないのなら差別することができます。

Answer 3

就業規則でどのように規定されているかによります。
交通費の法的支払義務はありません。就業規則で規定されれば、契約によって権利義務が発生します。
だから、周知されて有効な就業規則で規定された通りに支払われるのであれば、それでいいということになります。
たとえ差別のように感じようとです。
しかしながら、就業規則でそのように規定されているとは私には思えません。よほど綿密に規定しないと不合理なことが多々出てくるからです。車の所有で区別するのか、使用権で区別するのか、占有権で区別するのか、名義人で区別するのか、免許停止になったときどうするのか、任意保険加入は問わないのかなど、検討すべきことが多すぎます。
就業規則で、車所有によって区別する規定がなされていないなら、就業規則通りに会社は支払わなければなりませんし、労働者には請求権があると考えるべきです。

Answer 4

確かに交通費の支給について法には定められていませんので。
就業規則に定められていれば、払う必要があります
はたして車を持っているものは、車通勤しなさいっていう決まり（または車代しか払わないという決まり）は合法かというと問題があると思います

＞車を持っている社員には車を使わないなら交通費は支払わない、もしくは電車でも車でくる基準の交通費しか支払わないといった差をつけることはできるのでしょうか?

常識論ですができません

＞また、車を処分した場合処分したのはあなたの勝手だから会社は車を持っていないとは認めないということも可能ですか?

これもできません
交通費は就業規則で定められておれば払う必要があります

＞交通費に支払いは法的な義務はないので、社員ごとに差別してもいいのでしょうか?

これはできないと解釈します
ただ、職階によってグリーン車か普通車かという区別はこれは有効でしょうが
同じ通勤でＡは５０００円、Ｂは３０００円という差別はダメでしょう
通説では交通費は実費補填ということで非課税の対象にもなっていますが

※非常に難解の問題ですよ
確定は労基署に聞いてください