普通の会社で懲戒解雇になった場合、他の会社に就職する事はかなり難しくなりますか？

Question

普通の会社で懲戒解雇になった場合、他の会社に就職する事はかなり難しくなりますか？

Answer 1

大した理由の無いのに勤務先が解雇権を振り回して来たら「法的な手段を取る。その結果を取引先にも通知する」と言った方がいいでしょう。

今は退職者の前履歴照会をすることは個人情報保護法で出来なくなっています。せいぜい在籍期間を確認する程度しかできないです。なので今の会社があなたの悪口を次の就職先に言うことは出来ないのです。この点、騙されないことです。
将来の就職先から見れば自主退職も解雇も懲戒免職も同じなんですね。

退職勧奨・退職強要とは
①合意による労働解約を申し込んだり（合意契約の申込）、②合意労働解約を申し込むように誘うこと（合意解約の誘引）」を言います。例えば、退職希望者を募る希望退職の募集は、②にあたります。退職勧奨のうち、社会通念上の限度を超えたものを退職強要と言います。
いずれにせよ、退職勧奨・強要は労働解約の合意解約の申込あるいは誘引に過ぎないのですから、それに応じる義務はまったくありません。続けて働きたいのであれば、退職勧奨・強要を蹴ってしまえばよいのです。判例も「いずれの場合も被勧奨者は何らの拘束なしに自由に意思決定をなしうるのであり、いかなる場合も勧奨行為に応じる義務はない」（鳥取県教員事件・鳥取地方裁判所昭和61年12月4日判決「労働判例」486号掲載）としています。

３．具体的対処方法
まずは①「きっぱりと断ること」ですが、とは言ってもそれで簡単に会社は引っ込まないでしょう。
そこで、②「内容証明郵便で退職勧奨・強要を中止するよう通告する」とよいでしょう。弁護士に弁護士の名前で出してもらえばさらに効果は高いはずです。これでほとんどの場合は中止されるでしょう。
それでも止めない場合には、③「退職勧奨・強要の差止めの仮処分の申立」を行ってください。仮処分とは、通常の裁判を行っていたのでは結論が出るのに時間がかかるため、著しい損害が発生する危険が大きい場合などにそのような損害を防ぐために裁判所で行う手続です。退職勧奨・強要の差止めの仮処分の場合には、申立後すぐに雇用主も裁判所に呼び出されますので、その段階で勧奨・強要を止めるはずです。仮に止めなければ裁判所が止めるよう命令を出すでしょう。
そして、退職勧奨の手段が悪質な場合、例えば退職拒否しているのに執拗に数人で取り囲んで退職勧奨するような場合には④そのような退職勧奨を行ったことに対して損害賠償を請求することも可能です。

Answer 2

貴方が経営者だとして、「前職で不始末があり懲戒処分を受けて解雇された」という人を積極的に採用したいと思いますか？
少なくとも、どういうことをして懲戒されたかは気にしますよね。

そりゃ、前職を懲戒解雇されたとなったら、圧倒的に就職が難しくなりますよ。

個人情報保護の観点から知られることがない、などと甘い考えを持っても意味がありません。
あくまでも、本人の同意も得ずに勝手に調べると問題になることがある、という程度のことで、簡単な話、求職応募者に「前の職場に確認して良いか？」と許可を求められたらどうするんですか？どういう理由で断りますか？
また、運よく断ることができたとしても、最近は、「前職から、退職理由付きの退職証明書をもらってこい」という要求もよくありますよ。

慣れている採用担当者なら、離職理由に違和感を感じたら何らかの手段を講じます。