ブラック企業を無くす、もしくはブラック企業の社員に対する扱いをよくする為には何が必要でしょうか？ 労働基準法は現代の経…

Question

ブラック企業を無くす、もしくはブラック企業の社員に対する扱いをよくする為には何が必要でしょうか？
労働基準法は現代の経済に合っているのでしょうか？
もし古い法律というのでしたら、どこを直すべきなのでしょうか？

大学のディベートの題材なのですが、行き詰まってしまいました。
他の人の意見も聞きたいと考え、質問させていただきました。

・労働基準監督官を増やす
・残業代の支払いや、有給が取れないなどの問題は労働組合に加入して、会社に求める

ここまでは調べた上で理解できたのですが、ブラック企業が多いという現状をどうにかするという点でいまいち欠けていると思っています。
ブラック企業を全て取り締まれば日本経済は回らなくなるだろうという考えもあります。

労働基準法自体が現代の経済に合っていないだろうから、法律をどあ直すべきか考えるといいと教授からはアドバイスしていただいたのですが、全く答えが見えてきません。

個人の意見で構いませんので、考えを答えていただければと思います。

Answer 1

こう言っちゃなんですけど、大学教授など外の世界で実際に働いていない人が
ただ表だけ観察しただけで専門家と称して、法律や憲法をコロコロ変えようと
マスコミに訴え、政府がそのコメントを悪用してきているなと思うのが
わたし個人の意見です。

正直、法律うんぬんが問題なのではなく、法律を扱う人間の方が問題なんです。
また、法律改正がすべて正しいわけではなく、
それこそ、「その法律はもはや現実に合っていない」などと言って、
ブラック企業の都合のいいように法律を変えてきているのが昨今の現状です。

労基法はもともと、ブラック企業の象徴ともいえる財閥を解体したことにより、
今後は労働者中心、国民中心の社会を築こうと言う理念を掲げて始まった法律です。
古今東西、理念が変わらない限り、時代にそぐわないなどということはあり得ない。
人間の心身状況が時代によって変わるわけないからです。
だから、労基法が全盛だった時代は、一億総中流時代と呼ばれ、国民全体が
一定基準の生活ができるよう、賃金も労働条件も安定していました。

ところが、ここにきて、経済が著しく落ち込むようになってから、
政府が企業のご機嫌伺いをするようになり、一部の企業の都合のいいように
法律をいじくりだした。
その結果が、ブラック企業をはびこらせる結果になったのです。
財閥らしきものもちらほら出てくるようにもなってきている。

消費税の優遇制度や雇用支援のための企業への助成金制度、
一部の企業、特に金融機関への公的資金導入など、
公平な法律のはずがある特定企業を優遇するようなひいきな法律を作ったがために
それを悪用した実態のない企業が次々と作られ、その企業の看板のためだけに
労働者が雇われる。

実際、ブラック企業のすべては本業では一切、儲かっていません。
ほぼ利益は出ていない、それどころか赤字の場合が多いんです。
では、何で儲かってるのかと言うと、税金です。公的資金による援助金で成り立っている。
あるいは、脱税や租税回避、金融取引などの投資や乗っ取りなどのカジノ経済で
この日本経済は今、成り立っているのが実態です。

その中で、労働者は不要なんです。
実態のない企業にとって、労働者はたんなる飾りでしかないので、
長く勤められたら困るんです。実態がばれるし、まして本業に精を出されたら
それこそ不正取引やいい加減な仕事をしている内情を告発される危険があるから。
だから、何の意味もない書類を徹夜させるまで作成したり、絶対に無理なノルマを課して
営業を行わせるなど、退職率を高めてある一定周期で労働者の総入れ替えを狙うんです。

そうして、常に新しい人材が入れ換わり、たち変わりするので、
その実態はばれず、その度に雇用支援の助成金が入ってくる、本業が赤字な分、
法人税は軽減される、裏取引はわかりにくくなり、隠匿する資金が増えるなど、
こうしてブラック企業が増えていくのです。

要は、労基法の問題じゃなく、政府の方針がブラック企業を奨励するように
法律をいじくってるからです。
だから、いくら労基法があっても、労働基準監督署に訴えたとしても、
一個人の立場を守ってはくれません。
あくまで瑣末な慰謝料ぐらいで和解するのがほとんどです。
多少、トラブルが起きてもうやむやにしてしまっている。

だから、いくら法律を変えても無駄です。
だったら、徹底して会計実態をほじくり出したらいくらでもボロは出てくる。
それをしないのはひとえに政府が企業の肩を持っているからです。
御用商人というより、御用政府になり下がった結果が今のブラック企業の実態です。

Answer 2

法改正して罰則強化。
基準法違反をした経営者は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。

Answer 3

あほんだらビジネスマンだ。
トランプにもジョーカーがあるようにな、どんなゲームであれ、どんな世界であれ「ブラック」っていう要素はどんな部分にも存在するんだよ。
原発も平常時はいいけど、裏の部分としてはブラックっちゃブラックだろ。
ものには、必ず「裏」と「表」があるわけな。
で、企業においてのブラックってのも一緒でな、ブラックもある程度存在するべきして存在してるってことな。
必然として存在している。
職業にもちろん貴賤はない。
しかし、業界特有のダークさが生じる延長線上にブラック的要素の影が出てくる。
こういうことな。
頭いい悪いに貴賤はない。
しかし、あほ学校に行くと、不良の率が飛躍的に高くなるというのも同じ理屈な。
そこで、本来の学問をするという環境にあるのだろうか？
こういう部分の同じ話ってことな。
だから、ブラックにはブラックなりの類は友を呼ぶ部分もあるってことな。

Answer 4

まず雇われている労働者は立場が弱いですから労働者側が労働法を学ぶつまり働くルールを機能させることです。
日本はまだまだ契約社会になっていません。海外は契約社会です。そのためには労働者側が労働法を学ぶのは不可欠です。それもしないのでは労働者側の自己責任です。会社任せ行政や司法任せでは他力本願でブラック企業はなくせません。自力本願でなければ何事も解決できません。そのために日本には憲法２８条で労働３権、労働３法があります。しかしそれを知らない人があまりにも多過ぎです。それでは企業のやりたい放題です。それに対して泣き寝入りしていたら本末転倒です。まず労働基準監督署の職員を増やすはいいですが公務員バッシングで予算も人員も増やせない現実があります。そして労働基準監督官は労使問題までは踏み込めません。そのために労働組合をつくり労働委員会という機関があります。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員は会社に改善要求の話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。参考にこちらをご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=0INdM19hdGU&sns=emしかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらもご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=MCfBh3i_mlk&sns=em不当労働行為の一例です。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em