28歳のフリーターです。 政治家が行うことと、経済界が行うことは違うとういことをまず理解しなければいけないと思います。 政治家がいくら社会福祉を理想として制度をつくっても、それに従わない違法な民間企業は非常に多いです。 たとえば、公共職業安定所(いわゆるハローワークです)の求人がいい例です。 ハローワークの求人には、応募資格に性別や年齢による差別を書いてはいけないことになっています。書く場合はその合理的理由も記すことが義務付けられています。その成果もあってか、ハローワークの求人広告には年齢や性別に制限をおく企業はあまりありません。が、実際にハローワークの職員にそれらの企業に電話をかけてもらうと、「女性しか募集していない」とかいう返事がくることが多々あります。あるいは、企業側は電話では応募OKをしてくれて、履歴書と職歴書を送るよう言ってきますが、実際送ると年齢と性別しか見ずに書類選考をすることがほとんどです。 つまり、求人広告には差別的な応募資格はかいていなくても、実際には差別は横行しているということです。 いくら政治家が労働状況改善策を打ち出したところで、民間企業はどこ吹く風です。企業は利己的で、経営者たちは、とりあえず自分の在職期間中は適当に現状維持をして、退職後は潰れるなりなんなりしてもいいという考えじゃないですか? 繰り返しますが、政治家と民間企業は、学校崩壊した学校の教師と不良生徒のような関係です。 僕も28歳で氷河期世代なので、質問者さんのお気持ちお察しします。が、政治家には期待せず、地道に自力でがんばるしかないとおもいます。ただ、就職を焦るあまり、あまりにも自分の適性や性格とかけ離れた職には就かないように気を付けたほうがよいですよ。 ご健闘をお祈り致します。
なるほど:1
結論からいいますと、30代フリーターに未来はありません。 ただし、自分を見つめ直し、変える努力をすることができれば別ですが。
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