マンション管理士試験で、区分所有法と、標準管理規定に違いがあります。

Question

マンション管理士試験で、区分所有法と、標準管理規定に違いがあります。区分所有法では、区分所有者および議決権の４分の３ であるのに、

標準管理規約では、組合員および議決権の４分の３ となっています。

この違いの意図を教えて下さい。

Answer 1

区分所有法では、『管理組合法人』という文言は出てきますが、『管理組合』という文言は出てきません。ただ単に、区分所有者全員で構成する『団体』と言っているだけです。（区分所有法3条）

標準管理規約は、非法人の『団体』を想定していて、それを『管理組合』と言っているのです。

したがって、区分所有法では『区分所有者』という言い方しかしていません。一方、標準管理規約では『区分所有者』という言い方と『組合員』という言い方の両方が出てきます。最初は『区分所有者』ですが、途中から『組合員』という言い方が現れます。それは、組合員資格について定めてある30条のあとからです。つまり、30条に、区分所有者になった時に組合員資格を取得し、区分所有者でなくなった時に喪失するという文言があり、そこから『区分所有者』という言い方と『組合員』という言い方の両方が出てきます。

管理組合の運営に関する事柄については主に『組合員』という言い方になりますが、それほど両者の違いに神経質になることもないと思います。

Answer 2

組合員とは、標準管理規約の

第６章管理組合と、第７章会計、第８章雑則（の１か所）

のみに書かれている。

つまり、管理組合を主語とした場合、区分所有者は必然的に

組合員となる。