私の過去の体験談ですが、まず 賃金不払いなどの労働環境がひどくある日突然会社辞めると告げをバックレる ↓ 電話、メール来るが無視。 ↓ 1ヶ月後 未払い給料が振り込まれないので、内容証明送る(配達証明つき) ↓ 2週間たっても振り込まれず、電話1本だけきたがどうせ恫喝されるだけなのでシカト ↓ 証拠物件を揃えて労基署へ行く 「未払い分を支払うように指導しますが、払われない場合は小額訴訟でサクッととれまよ」。と言われる。 ↓ 数日後、監督官から電話 「全額支払うように指導しました、○日までに振り込みの有無にかかわらず連絡ください」。と連絡ある。 ↓ ○日に全額振り込まれる。 監督官に「無事○○○○○○円振り込まれました。」と連絡した。 ↓ おわり
東京しごとセンターなどハローワークの職員 に相談するのもありかと思いますよ
労働基準監督署や労働組合や労働委員会です。 会社に労働組合がなくても外部の個人加盟労働組合があります。 労働基準監督署は明らかに法令違反に対しては指導しますが賃金の未払いなど労使問題には介入しません。警察で例えれば民事不介入です。 労使の問題を解決する又は改善するには労働組合をつくるしかないです。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員は会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=0INdM19hdGU&sns=emしかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em最近は労働組合をつくることをきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=oNUG8SLmKIc&sns=em労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=MCfBh3i_mlk&sns=em不当労働行為の一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em詳しくは労働相談ホットライン0120378060に平日10時~17時に相談してみてください。
まず、上司に相談。 相談内容を、録音。 タイムカード等をコピーし、労働基準監督庁などに相談でしょうね。
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