芸能人は、24時間働いたり、 労働基準法とかは関係ないんですか？ 法律なのに、芸能界は特別なんですか？！ 何故…

Question

芸能人は、24時間働いたり、
労働基準法とかは関係ないんですか？
法律なのに、芸能界は特別なんですか？！

何故かも教えてくれたら嬉しいです。

すっごく気になります。教えて下さい！

Answer 1

芸能人でも労基法の対象になりえます。

また、普通のサラリーマンであっても、（正当な手続きさえしてあれば、）業務が多忙であれば24時間連続勤務も可能です。

しかし、芸能人の中には、労働者ではない人がおり、その人たちは労基法の適用を受けません。

以上の事を整理するには、所属事務所と芸能人とで交わされた契約の種類で分けます。

その１．労働契約

サラリーマンと同じです。
トーク番組なんかでたまに、「うちは給料制なんです」 という芸能人がいますが、おそらくその人は労働契約をしています。
ですので、労基法の適用を受けます。
しかし、上述のように、事務所が正当な手続きをしていれば、24時間連続勤務も可能です。
ちなみにこの場合、給料（＝賃金）は当然働いた時間だけ多くなります。

その２．個人請負契約

この場合、芸能人は個人事業主であり、個人事業主は労働者ではないため労基法の適用を受けません。
（事務所は芸能人と専属契約を結んでマネジメントをします。）
ですので、お笑い芸人が多く所属する関西の某大手事務所に所属する芸能人が 「1ステージで出演料500円」 とか言いますが、これは、この契約だから可能なことです。
具体的には、事務所は、仕事をとってきたら、内容や料金を見て、その仕事に相応しいと思う所属芸能人にオファーします。
芸能人はそのオファー内容を見て、受けるか否かを決めます。（気に入らなければ拒否できるということです。）
当然、売れていない芸能人は、安い仕事でも受けることになります。
ちなみにこの場合に芸能人が受け取る金銭は賃金ではなく、報酬と言います。

なお、同じ人が一日の内に異なる会社で働いた場合、労働時間は全て合算されます。
そして、一日の労働時間が8時間を超えた場合、8時間を超えてから働いていた会社が残業手当を払うことになっています。

Answer 2

労働基準法という法律は、単純にいえば、雇用関係のある会社と労働者の間のための法律です。
法律的にみると芸能人はあくまでも個人事業主の扱いになります。

事務所に所属をしていても
法律上では、サラリーマンのような雇用関係のある会社と労働者の関係とは違います。

個人事業主の場合は、誰かに管理され働くわけではありません。
なので、八百屋さんやパン屋と一緒で本人がしたければ
年中無休で仕事をすることが出来ます。

あくまでも事務所はその芸能人に仕事を取ってきて
その仕事を芸能人にさせることで
報酬の一部をもらいます。
芸能人はそれを断ることも出来ます。
普通の会社だと仕事を断るなんて出来ないでしょう。

よく芸能界で『事務所移籍』という言葉を聞きますが
一般の人が会社を変わるときは移籍なんて言葉使いませんよね。

たまに月給制という芸能人もいますが、
専属契約での契約金額が月額制であっても、
厳密に言えば、一般の人との月給制とは大きく異なります。
一般の人にわかりやすくという意味で『月給制』などというのだと思います。

>>あっちで2時間・こっちで3時間・移動で5時間等同じ場所で
>>長い時間拘束されている訳ではないからだと思われます。
との回答もありますが、基本的に移動時間も仕事の時間に入ります。
また収録や取材がこま切れなスケジュールになっていても
『待ち時間』と呼ばれ、本人が自由に行動が出来ないのであれば
それは、勤務時間となりますのでこれは大きな誤解ですね。

Answer 3

労働基準法は「労働者」を守る法律です。
「労働者」と言うには「使用従属関係と、労働の対価としての賃金の支払い」が必要です。
実態で判断されますが、芸能人は「労働者」とは判断されないケースが多いです。
芸能事務所からある程度の拘束は受けているのでしょうけれども、
「使用従属関係」まではないのがほとんどでしょう。芸能人本人が社長で、芸能事務所はスケジュール等のフォローをしている、
と考えればわかりやすいかもしれません。プロのスポーツ選手なんかもそうですね。
ですので労働基準法の保護対象外ということになります。
そもそも残業代、残業時間云々言うタレントがいたとして、
そのタレントを大事に雇うプロダクションなんてないでしょうね。

Answer 4

芸能人は、労働者でなく個人事業者になります。売れている間はいいけど、売れなくなると大変です。きわめて不安定な仕事なんです。