タクシー業界への転職について

Question

タクシー業界への転職について現在、他業界で契約社員をしております。
契約は来年３月までです。

来年の４月から、タクシー業界へ転職したくいろいろ調べています。
最近、ニュースで「過剰タクシー削減義務…「小泉緩和」抜本見直し」
なるものがありました。

どうやら、今秋に法案が提出されるようです。仮にこの法案がとおれば、
タクシーへの転職は厳しくなるのでしょうか。

どなたか、詳しい方よろしくお願いします。

Answer 1

まず、報道内容を確認しておきますね。

【報道内容】
「自民、公明、民主３党は、供給過剰となっている都市部などのタクシー台数の削減を義務付けることを柱としたタクシー適正化・活性化法改正案をまとめた。

タクシーの台数が多すぎるとして政府が指定した、大都市などの「特定地域」について、業者の新規参入や増車を一定期間、禁止する。地域内の業者や地方自治体などで構成する協議会が、各社一律にタクシー台数を削減したり、営業時間を制限したりすることなどを決定できることも盛り込む。」

この場合の「供給過剰」とは、特定地域で見られるタクシーの客待ち渋滞現象のことをいい、規制緩和でタクシーが増えたとかいうより、不況の長期化で一向にタクシー需要が好転してこなかった中、解消しない渋滞現象からの脱却を狙っていると思われます。
http://cerezotownnagai.blog119.fc2.com/blog-entry-261.html

早い話、規制が法定化されればいつでも「強権発動」が出来るので、後はタクシー会社の自浄作用に任せることであってもよく、上記の改正法案にしても、「必ず実施する」のではなく、「いつでも強権発動できる態勢をとれる」ことが根拠となっています。

「何もしない」可能性だってある中、タクシー会社のとる措置はまず「社員通達の徹底」であって、次に「不良ドライバーのリストラ・淘汰」です。

そうやって客待ち渋滞の緩和解消をタクシー会社自ら図ることで強権は温存されますから、新規求人の面に関しては、あまり心配は要らないのではないかというのが私の見方です。

質問者さんはいろいろと周到に下調べに入られているようですが、なんとなれば意中のタクシー会社へ面談を申し込んで、相手が人事担当者になるか社長になるかは分かりませんが、来年４月時点の見通しを直に聞かれておく手もあります。

いまの時点で応募予約ということでなくても、質問者さんがいまの段階から業界をめざしておられることについて、先方は曲解することはないと思いますから、おそらくは見通しとしての本音を返してくれることになります。

地域行政といろいろ裏取引的な内幕が少なくない業界と聞きます。国政レベルが規制するといっても、やる場合もあればやらないかもしれず、また結局は特定地域、また特定のタクシー業者のみを狙い撃つ形の規制となるかもしれないです。「思いつき」でなく用意周到な質問者さんであれば、地域の業界全体が「求人の全面的自粛」でも打たない限り、来春には無事採用されることになるものと思いますが・・・