解決済み
福祉が必要な時代に、福祉職の待遇がよくならないのはなぜ?高齢社会だぁ!と叫ばれ始めて久しいですし、障害者の自立もクローズアップされてきているこのご時勢に、なぜ福祉職員の待遇はよくならないのですか? このままだと、介護福祉士を含めた福祉職に就きたいという人が減って、福祉制度自体が崩壊すると思うのです。
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最大の理由は福祉職の専門性が確立されていないためだと思います。例えば求人を見ても「学歴不問、未経験者可」なんて募集がとても多い。日本ではボランティアの延長線上に福祉があって、専門知識や技術が重要視されていないし、現場で働く人にも危機感がない。 例えばアメリカの福祉学部では、カウンセリングの技術、貧困を生むメカニズム、アルコール依存症治療のプログラム、精神疾患やDVの一通りの知識を得て、さらに2年間の実習をして卒業します。その実習というのもいきなりケースワークを任されるという、ちょっと日本では考えられないスタイルです。 日本の福祉はまず入り口がとても緩い。誰にでも出来る仕事に高い金を払う人はいないです。 あと福祉の世界には競争原理が機能していません。ある意味この業界は共産圏です。「お客さん」は選択肢がないから黙っていてもやって来る。サービスの向上とか、職員の教育なんて二の次で、とにかく限られた予算内で仕事らしきことをしていれば許されるという現実があります。 福祉職の待遇を劇的に変えようと思うなら、徹底的な民営化が必要だと思います。自治体の役割は自ら福祉サービスを提供することではなく、民間団体を管理・監督する位置に下がるべきです。そうしていくうちに福祉のプロが生まれ、待遇もよくなっていくのだと私は思います。 ちなみに私がアメリカでソーシャルワーカーをしていたとき、基本給月30~40万円もらっていました。これはソーシャルワーカーの平均ぐらいです。「お金のために仕事をしているわけではない」と思いますが、同時にお金は仕事で感じるあらゆるジレンマを解決してくれることもあります。
なるほど:1
サービスを受ける人,必要とする人と,お金を出す人が, 必ずしも一致しないからではないでしょうか。 サービスをほしい人がお金を払うなら話は簡単ですが, そうとは限らないので(社会保険はその典型ですね), 必要とされる予算に達していないのではないでしょうか。 自分自身が(少なくとも今は)サービスを受ける必要がないという人は, どうしてもお金を出しにくいでしょうし。 ちなみに,教育についても全く同じことがいえると思っています。 また,福祉は弱者の救済が目的で,福祉を促進しても企業の生産性はあがらない, と,多くの人に思われているのかもしれません。 (私はそうは思いませんが。) このような問題には,国のもつ強制力(権力)がある程度有効だと思いますが, よほど支持率に自信があるか,支持率をどうでもいいと思っている限り, 経済状態を抑制する恐れを思い浮かべさせるかもしれない そのような政策は打ち出されないのではないかとも推測します。 大事だというのならそれに見合った予算を回してほしいものですね。 なお,特定の政党の支持者ではないことを念のために申しておきます。
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