大きくは国家公務員と地方公務員とに大別されます。 【国家公務員】 内閣の各機関(内閣の機関・内閣府・各省庁・人事院)の職員 会計検査院の職員 特定独立行政法人の職員 国の地方機関の職員 自衛官(※) 内閣総理大臣(※) 国務大臣(※) 副大臣・大臣政務官(※) 内閣法制局長官(※) 内閣官房副長官(※) 内閣危機管理監・内閣官房副長官補・内閣広報官・内閣情報官(※) 内閣総理大臣補佐官(※) 宮内庁幹部職員(※) 大使・公使(※) 国会議員(※) 国会職員(※) 裁判官その他の裁判所職員(※) 自衛官その他の防衛省職員(※) 特定独立行政法人の役員(※-国家公務員として認められている場合に限る) 日本郵政公社の役員(※) 【地方公務員】 地方公共団体の事務系・技術系職員(役所の建物内等で働く正職員) 公立学校教員・職員 警察官(警視以下の警視庁及び道府県警察本部警察官) 消防吏員 特定地方独立行政法人の職員(地方公務員として認められている場合に限る) 都道府県知事・副知事(※) 都道府県議会議員(※) 市町村長(※-東京都の特別区長を含む。) 助役(※) 市町村議会議員(※-東京都の区議会議員を含む。) 教育委員会等行政委員会の委員(※) 非常勤の消防団員及び水防団員(※) 特定地方独立行政法人の役員(※-地方公務員として認められている場合に限る) 上記のうち※印を「特別職」といい簡単になれそうにない職務が主で、無印を「一般職」と区分しています。 国立だった大学・小中高校は法人化されたため、現在では国立○○大学とは言いませんが、その教職員の位置づけは国家公務員です。 (「教育公務員特例法という法律が根拠になっています) また、病院等の医師・看護師・医療技術者・正職員全般についても、それぞれ公務員の地位は学校と同じ考え方になります。 変わったところでは、私立の保育所が地方自治体の委託事業として行われているために、 ここの正スタッフは地方公務員の位置づけが付与される、ということになっているようです。 また、現在の日本郵政公社の正職員は国家公務員扱いですが、民営化と共に会社員の位置づけに変わり、 職務上は「みなし公務員」という特殊な存在となることになっています。 役所内でのお仕事例については、ここで列挙し切れないほどに多岐にわたります。 地元の市役所名でタウンページを開いてみてくださるだけでも、すごい数の○○局・部・課等が出てきましょう。。。
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