財務省の官僚達について

Question

財務省の官僚達について最近経済学を勉強しているのですが

最近でもにぎやかな消費税増税について勉強していると気になる事があり質問させて頂きました

意見は様々でしょうが、財務省が増税を推進するのは官僚達の権力拡大を目指した利己的な行動だという意見がありますよね

そしてそういった意見を読んでいると

『そもそも財務省官僚は東大法学部出身者ばかりで基本的な経済学を全く理解していない、バランスシートも知らない』

というような話が出てきました

これってどこまでマジなんでしょうか？

出身大学はさておき、財務省というくらいなのですから最低でも就職する為の公務員試験（？）ではマクロ経済学・ミクロ経済学についてかなり深く掘り下げた試験が行われているんじゃないんですか？

今まではそういった試験が絶対にあると思っていたので、この話が本当かどうかはさておき衝撃でした

実際のとこどうなんでしょう？

補足

理由はいくつか挙げられているのですが、体勢を占めている意見が
消費増税→軽減税率対象の検討→各業界から陳情→軽減税率をエサにした天下り先の確保・その他利益の享受というのが最終的な目標だ！という物です

Answer 1

経済学の知識が全くないとかバランスシートを知らないと言うのは違うと思いますが、官僚の行動原理は実際のところその通りです。
そんなものは官僚腐敗についての書籍を読めば簡単に理解できます。特に補足については的を射た内容です。
論より証拠で構造改革を目指して抵抗勢力の妨害にあった政治家の書籍など読まれてはいかがでしょうか？
官僚が国のためを思い、国民の幸せを願い経済をどう立て直すか真剣に取り組んでいるなんて書かれた書籍は皆無ですよ。

なお、回答者の中で政治家が政策を決めているという記述は「ひどいウソ」ですね。
法案の大半は内閣立法で閣議で決定して国会に提出されます。閣議の議題は官僚の次官会議で決めます。
閣僚でもない議員は党議拘束に従うだけ、閣僚も次官会議決められてない内容は閣議の議題に出すこともできません。
（たいていは閣僚は官僚にこの時点で丸め込まれます）
一方で、少数の議員立法は審議を後回しにされて、会期末自動廃案の結末になるケースが非常に多いです。
議員主導ではなく官僚主導の政治であることは政治を知る人間ならば常識です。

なお 税制については異なる意思決定手続きを踏みます。 各業界から陳情を受けるのは官僚ではなく自民党税制調査会です(質問者様は省庁に陳情なんて一言も書いてないのに回答者の中に勝手に解釈して捏造している人がいますが事実ではありません)。しかしここにも増税をしたい財務官僚が税調の議員達にペーパーを配布して業界の陳情をできるだけ潰して増税をしよう増税をしようと活動を繰り広げます(特に11月～12月にこの攻防が激しくなります)。最終的に自民党税制改正大綱ができてこれを元に税制改正法案が作成されますが、法案を書くのは議員ではなく全て財務省や経済産業省の官僚です。

それから軽減税率(新聞)をエサにした官僚の天下り先というのはマスコミになります。増税批判や官僚叩きをさせないためです。

Answer 2

財務省は経済学を知らないのです。

経済学の勉強はチャンネル桜や2ちゃんねるなどでできます。特にチャンネル桜は真の保守として正しい経済学を教えております。

中でも素晴らしいのは三橋貴明先生です。

書籍も日本はこれから復活するのだというふうなアドレナリン全開の書籍で、笑みがこぼれる作品ばかりです。

財務省は三橋貴明先生の書籍で経済学を勉強すべきです。

Answer 3

bwywm125さんの＞割にあわない国家公務員 にちょっと反論させてください。
今の時代、定年までリストラに怯える心配がないことは、一番「割に合う」ことだと思いますが。
しかも定年後天下り出来るわけですし。渡りという天下り先を複数渡り歩いてその都度退職金を貰うこともやっています。公共機関なら批判もないでしょう。マスコミも天下りを受け入れてますが、マスコミ自らそれを公表するでしょうか？
陳情は政治家が受けるのですが、各業界の利益を代弁する政治家が天下り先企業（機関）を通じて官僚ともツーカーなので、直接陳情を受けてなくても同じことではないですか？

玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった～原発利権めぐる癒着の実態～
http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/ob-hunter1317-1517-21.html

隠れ天下り「本省から押しつけられた」 独法職員ら証言
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912100483.html
「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。

IMFは財務省の天下り先ですが、これらは果たして天下った財務官僚が言わせているのか、IMFの圧力で財務省が動いているのか。
消費税段階上げを ＩＭＦ、対日経済審査報告を発表
http://megalodon.jp/2010-0717-1744-27/www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E6E2E0918DE3E6E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
消費税15％に引き上げを、IMFが日本に提言
http://www.afpbb.com/article/economy/2854565/8393999
ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1001O_Q3A110C1EE8000/

Answer 4

まず、各省庁に陳情というのが胡散臭い。
一般の人や企業、業界団体が陳情するのは国会議員でしょう。
各省庁に陳情するとしたら各地方自治体ですが、あくまで「お願い」レベルで影響はほぼ0。ただ、内容を考えても税金関係での陳情は考えにくいですね。税金は国税と地方税で住み分けているので、わざわざ国税の内容で自治体が陳情するとは考えにくいかと。
実際、最終増税すると決めたのは国会議員であって財務官僚ではありませんので…陳情したところで「我々にはどうしようもありません」でしょう。

次に、B/Sと経済学はすこーし方向性が違います。B/Sは商学、会計学の話ですから…経済学上出てこない訳ではありませんけれど、若干別物な気がします。（あくまで関連学部卒のイメージです。
ただ、B/S知ってたから何だ？って感じはしますね。そこからどのように解釈するのかが大切であってB/S知ってる知らないの問題ではない気がします。

最後に、財務省の中でも実際に税金に直接関わって行くのは国税庁です。キャリアもノンキャリアも含めてかなり独立的な採用や昇格をしている可能性が高く、税金関係には一切関わらない財務省職員も大勢いらっしゃいます。
その方々に向かって何故B/S知らないのかなんて聞いても、業務上必要でないので…としか言われないのでは？
イメージで考えられているのか税金関係なのだから財務省の国税庁に限っているに決まっているという判断なのか分かりませんが、それだけの文章では誤解を与えかねない文章だなと思います。あるいは実情を知らずに書いてらっしゃるのかしらね〜