解決済み
中小企業金融公庫と信用保証協会について現在中小企業診断士の勉強をしている者です 最近中小企業金融公庫や信用保証協会について学んだのですが 信用保証協会は中小企業の借り入れ金や社債に対して保証を行い、企業がデフォルトすれば代位弁済を行いますよね そして中小企業金融公庫は信用保証協会から保険料を徴収して、その代位弁済された金額の7割~8割程度を保証するとテキストには書かれていたのですが それなら最初から信用保証協会なんていう面倒な協会を作らずに中小企業金融公庫が社債や債務の保証を行ってあげればいいのでは?と思ったのですが こういった形が取られている理由などがありましたら教えていただけますと幸いです。
ちょっと意図が伝わってないようですが 保証協会の業務を分けてる理由という事が焦点です つまり審査等も含めて何故一括して行わないのかという事です 二度手間になるだけではないのだろうかと思うのですが・・・
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まず中小企業金融公庫ではなく、日本政策金融公庫です。 そして肝心の質問部分ですが、それはその通りです、との答えになります。 実際、現在中小企業庁が行なっている会議の中では、協会不要論の意見が出ています。 (参考http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/download/0622Torimatome-1.pdf) 「二度手間」という意見に関しては、日本公庫が行なっているのは、 保険の審査であって、通常イメージされるような、いくらまで保証できるかといった部分は、 保証協会が行なっています。 ですので、完全に重複した二度手間というわけではありません。
どうも情報が間違っていますね。 中小企業金融公庫ではなく中小企業基盤整備機構の間違いではないですか? 信用保証協会は審査するという大切な仕事があります。 中小企業基盤整備機構に審査能力はありません。 信用保証協会の審査にパスした債務保証に対して保険を付すわけです。 中小企業基盤整備機構が審査もせずにバンバン保険を付せば、デフォルトが相次ぎ、税金で穴埋めする額が膨れ上がります。 信用補完制度についてもう一度基礎から勉強してくださいね。 <補足の答え> 信用保証協会は金融機関、機構は損保会社という位置づけです。 仕事の内容が全く別なので別の組織が対応しても不思議はないと思いますが……。 信用保証協会に保険の商品開発をやれと無理な話です。 機構はかつての中小企業事業団という経済産業省管轄の特殊法人。 信用保証協会は財務省系の公益法人。 当然に役所のセクショナリズムということもあるかもしれません。
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