職業紹介事業の許可なしで求人サイトの運営は可能でしょうか？

Question

職業紹介事業の許可なしで求人サイトの運営は可能でしょうか？求人業務の開業を考えています。

利用規約に

「ＨＰ上に求人広告を掲載し利用者の利便向上のための連絡フォームを設置するもので、
職業安定法に基づく職業紹介に該当する、求人企業と求職者との仲介行為は、一切行うことができません」

と記載した上で（多分無許可で）営業している求人サイトを見たことがあるのですが、
これは職業紹介事業の許可なしでも問題ないでしょうか。

補足

＞pas_de_chat様
さっそくのご回答ありがとうございます。言葉足らずでしたが、サービスは有料です。
掲載は無料で、応募があると、1件転送するごとに○円、という仕組みです。有料であっても問題ないでしょうか。

Answer 1

[補足]
そのあたりは微妙です。
特定個人の情報を、その都度有料で渡すかたちになるので「有料紹介」になるかもしれません。
事務所を置く都道府県の労働局・需給調整事業担当にご確認になった方がいいと思います。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/madoguchi.html
質問にはきちんと答えてくれますし、考えている事業に近いものを適法に行う方法も教えてもらえます。

法律面以外では、求職者が自由に応募できるとなると、企業が全く求めない人物からの（それも多数）分まで料金を支払う可能性があるサービスを使うかどうか･･･
また、応募者に連絡を取って、面接に来なかった場合（これが意外と多い！２～３割）に返金するとかそれ以上のペナルティになるとか、課題は多いと思います。
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紙媒体で言えば「無料求人誌」と同じことです。
求人広告を載っけているだけなので、職業紹介事業の許可はいりません。
媒体がネットなので、紙と違って応募機能とか連絡機能がくっつけられる便利さがあり、印刷して各所に配るなどの時間と資源、手間が省けます。

ただし、いくら「広告」とはいえ、求人に関して最低限の守るべきことがありますし、ネットゆえに多くの人の目に触れることになる、登録者や求人企業の情報の管理が大変になるなど、紹介事業者以上に注意して運営する必要があります。

[参考]
情報誌・転職サイト・情報サイト等の一部業者による業界団体
「公益社団法人全国求人情報協会」（略称：全求協）
http://www.zenkyukyo.or.jp/