主任者登録

Question

主任者登録全く別の仕事をしている人間が、不動産屋の主任者登録をして、報酬を貰うことは宅建業法の違反にあたり、罰せられますよね。
小さい不動産屋などでは、昔は主任者の名義貸しがあったと聞いたのですが、今現在はそんなことがあるのでしょうか。
私は今年宅建に合格したのですが、不動産業には従事していなく、主任者登録はしないつもりでしたが、先日不動産に従事している知り合いより、別の仕事をしてても主任者登録をして、重要事項の説明ができる。と言われました。
私はできないと思うのですが……、教えて下さい。よろしくお願いします。

Answer 1

３年前に試験合格、２年前に免許取得・・・・しただけなんで、その後、法改正とかあったらわからんのですが(^_^;)、
一応、手持ちの知識から判断するに、

「『できる』が正解」

だと思います。
こういうときのために、いまだに手元に参考書を置いてるんですが、
そこにはこうあります。

（重要事項説明書の説明については）
「主任者でありさえすれば、パートでも、アルバイトでも、ＯＫ。専任の主任者の必要なし」

と。
（ちなみに、週刊住宅新聞社・刊／佐藤孝・著『まる覚え宅建塾』です。）
え～と、確かにね、
「宅建業を営むに当たっては、事務所の従業員５人に１人以上の割合で、成年である専任の取引主任者を置かないとダメ」
という決まりがあります。
（宅建業法の話ね。）
ここでいう「取引主任者」は、上記の通り「専任」（常勤であり、パートとか複数の事務所のかけもちではない）でなくてはいけません。
しかし、これはあくまで「宅建業を営むに当たっての必要条件である」ということに過ぎず、
逆に言えば、

「重要事項説明書の説明」という行為に限って言えば、話は別

というわけです。
つまる話が、

「宅建業法で規定する『専任の取引主任者』と、『実際に重要事項説明書を説明する主任者』は、イコールでなくてはならないというわけじゃない」

ということですな。
だから、お知り合いのおっしゃっていることは、正しいと思います。