解決済み
人事院勧告ぐらい読もうよ、といいたいところですがめんどくさい形式で書いてあるのでわかり難いですよね。 全国の地方自治体の地方公務員の平均額と国家公務員の俸給額を比べると基本的には国家公務員のほうが高いんですが、東日本大震災特別復興債(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)によって、俸給が一律が5%引き下げられているため現在は地方公務員平均のほうが俸給が高くなっています。法律による俸給引き下げは5年間(だったはず)ですが、財務状況の悪化などを鑑みて引き下げ期間を延長する可能性もありますので、国家公務員のほうが再び高くなるとは言い切れません。また地方公務員は自治体によって俸給額が違うので、俸給引き下げ前の国家公務員よりも高い自治体も存在します。そのためどこの自治体なのかが分からないと、どちらの年収が上なのかは断言できません。
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