社員旅行の積立金返金について

Question

社員旅行の積立金返金について社員旅行の積立金返金について
同族零細企業に勤めて2年目のものです。一年前から社員旅行積立として毎月4000円を給与から天引きされていました。不参加の人は返金という形でという話だったのですが、私が行かないと言ったところ会社の方針に合わないという理由で二つの選択を迫られました。
1社員でいたい、旅行不参加であれば積立金全額破棄する。
2契約社員になり積立金を全額返金するという条件です。
理不尽な事が多すぎて転職しようと母校で相談した所ユニオンや労基に訴えて契約になれば会社が有利になってしまう。次の職場を決めてから辞めようと言われました。残業代の計算がおかしいらしく請求すれば勝てると言われました。ですがお世話になった方もおり、ユニオンは過激な所もあると聞いたので躊躇してしまいます。一旦条件の全額破棄を選択し、転職先が見つかり次第辞職するつもりですが、積立金、残業代は諦めた方が良いのでしょうか・・・・

Answer 1

旅行積立金は、預かり金であり会社が全額没収できるものと違います
たかが、５０，０００円と言う考え方には異議があり大金です
旅行寸前のキャンセルであればそれはそこまでの費用、キャンセル代は負担せねばならないですが、今回のようなケースは全額返金が当たり前のことです
法的にも、判例でも全額返済が普通です
例えば、会社全額負担の旅行であれば会社方針云々は理解できないでもありませんが今回はあなたが積み立てたかねです。
今回の不参加で会社の方針に合わないというなら、サッサと転職先を見つけて替わりましょう。

ユニオンを使わないと言うのは私も賛成です
組合費、諸経費から得になることは少ないですよ
まして、今回解決したらさようならも難しいです

少し損になるかもしれないけど、契約社員でも結構です私ならいいます
そして理不尽なとこは労基署に相談しますって言います

解雇になれば、即失業保険も出ます

Answer 2

あきらめた方がよろしいでしょう。「ユニオンや労基に訴えて契約になれば会社が有利」というのは誤認識として、過激かどうかは別にして理があって十分に勝ち目のある内容でも、争って現実に請求通りに事が運ぶことは困難なところ、質問者様は争い自体を避ける方針です。ですから、内容以前にあきらめた方がよろしいとの回答となります。

なお、社員旅行は一般に福利厚生であり従業員の権利です。但し、等しく全社員にほどこす必要もなく「あなたは行かせません」と人選で外す自由も会社にはあります。本件、行かせてやると言われているところを行かないといった社員にたいして「せっかくほどこしてやったのに」「だまってありがたくうけとれよ」と会社がへそを曲げただけの事案です。
積み立ては会社の会計ではなく、互助会などの別団体の会計のはずで、便宜的に会社の経理担当等が管理しているに過ぎないと思われます。会社そのものなら給料を全額払っていないことになるので非常に問題となります。社員旅行の自己負担分を預かっているだけなら、有無を言わさず返金がされるべきです。
互助会名義なら互助会の規定によるし、互助会の目的がもっぱら社員旅行でないなら返金は必須ではないでしょう。「契約社員になり積立金を全額返金する」というのはまったく理由がなく、失礼ながらこんなこと言ってくるのはいかれた会社なのでしょう。聞く耳持ってるなら丁重に諌めて差し上げるべきですが、推測ながらそのような会社とも思えません。

会社主張を善解して別の観点。会社が福利厚生の性質を否定し社員旅行が義務で就業の一部というのなら、有給で休めば行かなくて済みます。そうすると、積み立て自体に根拠がなくなります。１００歩譲って宴会費用とかいったとして、更に目的が明確となるのですから、互助会名義でないなら不参加者には当然に返却されるものとなるでしょう。

Answer 3

平成22年4月1日より
なあなあでの企業の労使運営にピリオドが打たれました。
労働契約違反は企業の労働者に対する詐欺行為です
そういった企業は、企業間取引に於いても詐欺行為を
犯す恐れが多分にあります、実名をさらしてください。

Answer 4

年間で50000円程度ですか。何でいかないんです？
零細で一人だけ行かないと言いだせばそれなりに
角がたちそうな気もするけど。

多分、返金制度は建前で実質は全員参加なんでしょうね。
そこは貴方が空気が読めて無かったのかもしれません。

結局はあなた次第だね。さっさと次を見つけて辞めるのも
手だし。残業代やら積立金に拘って会社と戦い続ける
のも自由だと思います。けど「勝てる」と言ったって、労基やら
なんやらが強制力も無いので、居直られたら泥沼でしょうね。