地方交付税が減ったら地方公務員を目指す志願者も減りますか？ 公務員人気が終わる？ 今後、銀行からお金を借りる自治…

Question

地方交付税が減ったら地方公務員を目指す志願者も減りますか？
公務員人気が終わる？

今後、銀行からお金を借りる自治体が出てくるそうです。

えっ？そういうのあり？

↓「給与払えない」・・・交付税延期で悩める自治体

総務省が４日に予定していた地方交付税の交付を延期したことで、県内の自治体も対応を迫られることになった。この事態が長引けば、財政基盤の弱い自治体などは、資金繰りが悪化して日々の業務に支障が出かねない。原因となっている特例公債法案は、与野党の対立で成立の見通しは立っておらず、被災自治体からは「国政の都合で復興の足を引っ張らないで」との声が上がる。

震災で８４８人（７月末現在）が死亡・行方不明となっている南三陸町。人口は、震災前の昨年３月１日の時点から約２３００人減り、町税収入も２０１０年度の１２億９９００万円から今年度は４億８０００万円まで落ち込む見通しだ。今回、交付される予定だった金額は約９億円。同町の担当者は「当面は何とかしのげるが、交付金がいつまでも入らなければ、町職員の給与や工事代金の支払いができなくなってしまう」と不安を隠さない。

学校や公共施設などの除染作業を進める丸森町にも、約８億円が入金されなかった。担当者は「国からは何の説明もない。再開時に交付額が変わらないか不安もある」といぶかる。

約６６億円が先送りされた仙台市では、２１日に職員給与の支払いが予定されており、市財政課は「それまでに入金されないと、銀行から借り入れる必要があるかもしれない」と漏らす。

一方、約４１１億円の交付税が延期された県は、長期化も想定して対策を練り始めた。銀行からの借り入れのほかに、公共工事の支払金を繰り延べることなどを検討している。とはいえ、利払いで余計な県民負担が生じたり、工事を受注している事業者の資金繰りに影響が出る可能性もあり、県財政課は「あくまで非常事態への備え。一刻も早く交付してほしい」と訴える。

（2012年9月5日 読売新聞）

Answer 1

破綻した北海道の夕張市のように、役所というところは完全に破綻するまでリストラとか行政のスリム化をしないんですよ。
危ないとわかっていても、基本的に借金して続けようとするんです。職員への給与の未払いなんてまずないんですね。
だから「役所に入れば一生安泰」などという価値観が強くて、親などが子を役所に入れたがるわけです。
日本の“お役所人気”がこの先衰えることはないでしょう。

Answer 2

県内には不交付団体が多く 人気は衰えないと思います。近くの市など９割も収入が減っても 貯金に当たるお金で通常の予算を通しています。交付団体でも危機的なところはなさそうですら通常通りと思います。

Answer 3

公共事業の受注業者の支払いを延期はするけど、自分たちの給料は銀行から金を借りても払うのか。ふざけるな。
業者より公務員のほうが待てるだろ。金を借りるのは資産を売却するなり、娘を奉公に出すなりしてからだ。

公務員志願者は減らないと思うよ。
６５歳まで定年延長する替わりに新卒募集抑えてるから。