解決済み
①個人事業の司法書士事務所であれば、事業主の支払う所得税に縛られますから、これに基づき、会計期間は1月~12月です。 所得税は、世の中の決められた仕組みに基づく話ですから、自分で会計期間は定められません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm ②個人事業であれば、法人税(国税)はかかりませんが、個人事業税(都道府県税)というものが所得税(国税)なんかとは別にかかります。 法人税の代わり、というわけではないですが。 ③日々の記帳や確定申告等を頼むかどうかは人それぞれじゃないですか?確かに仕事の絡みで会計事務所に頼むこともあるでしょうし。 補足に対し~ 申告書に税理士がはんこを押していれば、いくらか証明力が高くなるような気がしますが、どうなんでしょう。よく分かりません。 ちなみに、肩書きなんて関係ないんじゃないですか?脱税する人はしますし。 現に、過払いで一時的に儲けた弁護士・司法書士が卑しくも脱税し、新聞沙汰にも多数なりましたよね。 これを受け、少なくとも司法書士業界には、全国的に税務調査が集中的に行われました。 ウチも会計事務所に依頼してますが、登記しかやってないのに税務調査入られましたよ。
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