解決済み
[補足] 実際の意見書はケアマネージャー(介護支援専門員)が作成することがほとんどです。 単独に福祉住環境コーディネーターだけ持っている人が現場の仕事に就けることも稀ですし、意見書の作成を任される機会はほとんどありません。 ----------------- 迷うまでもなく「福祉住環境コーディネーター」でしょうね。 検定制度をつくり、実施している団体は「東京商工会議所」という長い歴史と実績のある民間商工業者の団体です。 他にも「販売士」や「簿記」など、現場で評価が高い検定制度も実施しています。 また、福祉住環境コーディネーターは2級以上であれば介護保険の住宅改修意見書を作成できるという公的な役割も与えられたいます。(実際に作成できる場面がほとんどないですが・・・) それは、検定をやっている団体の信頼性と検定内容の質の高さにあると思います。 一方、ライフ環境アドバイザーというものは、資格制度を作った団体のHPの「協会について」を見ても住所とメルアド意外にそこの情報がありません。電話番号もありません・・・ 特定商取引法の所を見ても、その「協会」なるものが、社団法人なのかNPO法人なのか株式会社なのかさえ表示されていません。 公益的、公共的な団体であれば少なくとも法人の種別表示や役員名簿、事業の目的くらいは載せています。 おそらく、特商法表示をしているところ、試験概要の説明がものすごく雑なことから考えても、その団体は営利企業で資格名称を販売するのが目的だろうと思います。 試験は「在宅試験」という公正に行われるかどうかも怪しい方法であるところからもそれが伺えます。 2級と3級の違い・・・この検定についてはどうでもいいと思います。 福祉住環境コーディネータであれば、3級が初歩、2級が実務レベル(介護保険意見書・作成可)といった違いがあります。 ただし、こちらであっても単独で持っているだけでは就職・転職に有利ということはありません。建築士が、ケアマネージャーが併せ持ってようやく役に立つというくらいです。
なるほど:1
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