法的に設置義務のない対象物に自動火災報知設備を設置することについて

Question

法的に設置義務のない対象物に自動火災報知設備を設置することについて建築消防advice２０１１の４１－２８行政実例に書かれている項目なんですが、６２０㎡の店舗と４６０㎡の自動車整備工場があり、店舗に防火管理者と当直がいる場合、自火報は設置義務の店舗と任意に工場に感知器だけ設置しようとしているが、工場に設置させてよいか？
答え：工場に感知器を設置させることはできない。工場に自主的に設置するとすれば防火管理者のいる店舗に副受信機を設けるよう指導されたい。
なお、将来増築されて５００㎡を超えても消防法第１７条の２第２項第２号に該当しなければ当該防火対象物に設置義務は生じない。
とあるのですが、消防法第１７条の２第２項第２号が消防基本六法に見当たらず、理解できません。
設問の工場が自火報の設置義務の生じない理由もしくは消防法第１７条の２第２項第２号がわかる方いましたら回答よろしくお願いします。

Answer 1

私は予防実務に携わっていますので、ご回答させて頂きます。

１．工場の自火報設置義務について
質問の工場の用途は消防法施行令の別表第１で（１２項イ）になりますね。消防法施行令第２１条１項４号は、延べ面積が５００平方メートル以上で該当ですから、４６０平方メートルでは該当せず、設置義務はありません。

２．法１７の２、２項二号について
「消防法１７条の２、２項二号」ではなく、「消防法１７条の２の５、２項二号」が今回、関係する法文です。
この法文は、一言でいうと「適用除外」、「不遡及の原則」です。
どういうことかというと。
この工場が将来増築で延床面積５００平方メートルを超えたとしても、火災危険の少ない建物用途（前出の別表第１を参照）である等の条件を満たせば、自火報の設置義務は生じない、ということです。

Answer 2

まずはちょっと古い法令集を見たところ第17条の2第2項第2号：消防用設備等の[適用除外]は今の第17条の2の5第2項第二号と見て良いです
消防ａｄ2011ではＳ48年当時の問答例がそのまま書かれていますので相違があるのだと思います。
増築においては関連令第34条の2を参照下さい