転勤に関する不利益な労働条件変更についての質問です。

Question

転勤に関する不利益な労働条件変更についての質問です。会社から転勤を打診され、転勤に関する諸費用全額会社負担の条件を提示され承諾いたしました。

しかし退去手続き新居の入居手続き、引越し会社の手配等全て完了した時点で、こちらの支店では規約がないので住宅手当5万円を全額カットさせてもらいますと一方的に通達がありました。
(もちろん転勤受諾時点では住宅手当てをカットすると言った話はありませんでした)
まったく納得がいきませんでしたが、全ての引越し手続きが済んでしまっているためやむなく新任地へ引越しいたしました。

また、転勤後に会社に引越しにかかった諸費用を請求したところ、敷金は会社の資産ではないので自分で支払うのが世間的常識だからと言われ、結局私が負担することとなってしまいました。

住宅手当の額を当てにして新居を決めておりましたし、転職による妻の失職や敷金の急な出費等、家計に急激に負担がかかるようになり非常に苦しい状態です。

これらの事例は会社の法律違反とならないのでしょうか?
ご回答、よろしくお願い致します。

補足

今回の急な住宅手当のカットの件についてもご解答いただけると嬉しいです。
(ちなみに今まで転勤してきた全ての支店で規約はありませんでした)

Answer 1

★補足拝見しました。

住宅手当のカットの件は
会社から「労働変更通知書」が社員に出されたのでしょうか？
会社は、口頭でも変更はできることになっていますが
著しく社員が不利益をこうむる場合は、社員の同意が必要です。
一度、人事の方に確認して、対応してくれないようならば
会社の労働組合に今回の転勤のことも含めてご相談なさってください。
また、もし組合が無い場合は、ユニオン等の個人が入る労働組合に
相談される方法もあります。

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ちょっとひどいですね。
質問者さんのお気持ちはよくわかります。
会社から「転勤」を打診された時に、全額会社負担の条件を
提示されたのですよね。
それを一方的に破棄するとは納得がいかないと思います。

ですが、これは会社の就業規則と転勤時の規定次第なんです。

一般的には、「会社都合の転勤」にかかる引っ越し代等の諸費用は
会社負担が多いのですが、法的には定めがありません。
各々の会社の就業規則にそった支給になります。

つまり、全額会社負担の所もあれば、一部個人負担、全額個人負担と
様々です。

質問者さんは、転勤の「内示」を直属の上司から受けた時に口頭で
全額会社負担と言われたので、今回の転勤準備をされたと思いますが
「就業規則」にそのことが明記されていなければ、保障されません。

ですが、就業規則に明記されていたら当然請求できます。

至急、会社に確認なさってみて下さい。
社員に見せることを会社は拒めませんので。

その結果、明記されていれば請求できますし
書かれていなければ、残念ながら支給されないかと思います。

ですが、支給されなければ、質問者さんにとっては痛い出費です。

今回の事情を人事部門に説明し、少しでも出してもらえるように
交渉なさってみて下さい。

ご参考になれば幸いです。