就職活動中です。企業情報で福利厚生欄に一般の退職金の他に「厚生年金基金」や「確定拠出年金」や「適格拠出年金」「退職金共済…

Question

就職活動中です。企業情報で福利厚生欄に一般の退職金の他に「厚生年金基金」や「確定拠出年金」や「適格拠出年金」「退職金共済」など記載があるのですがそれぞれの意味やメリットを教えてください。

Answer 1

一部上場総合電機メーカーで人事課長をしております。

①「厚生年金基金」
「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が日本年金機構から支払われる。厚生年金保険法によって定められています。
適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成されます（厚生年金保険法第107条）。
設立事業所（基金が設立された事業所）に使用される厚生年金保険の被保険者は、同時に厚生年金基金の加入員となる。設立事業所の厚生年金保険の被保険者になると同時に基金の加入員となり、そうでなくなると同時に加入員でなくなります。
基金には、同数の選定議員（事業主が、事業主及び設立事業所に使用される者から選定した議員）と、互選議員（加入員の互選による議員）とにより構成される代議員会が置かれる。また、理事・監事は、選定議員・互選議員から同数が選挙されます。
②確定拠出年金
確定拠出年金は加入者が主役の新しい年金です。
確定拠出年金(企業型)
運用商品は加入者が決定します。
運用実績に応じて受取金額が決まります。
掛け金は企業が負担します。
原則６０歳になるまで受け取ることができません。
③適格拠出年金
確定給付企業年金法の内容で特に中小企業にとって重要なのは、適格退職年金が廃止されるため、新型の企業年金を含む他の制度に移行するか企業年金を廃止するかという、二者択一を迫られることです。
単に他の制度に移行すればいいだけの話だと思ったら大きな間違いです。
新型の確定給付企業年金や確定拠出企業年金に移行するためには、原則として移行時点において適格退職年金に積立不（過去勤務債務）があってはいけない、という厳しいルールが課せられています（ただし、確定給付企業年金への移行の場合は、特例措置が認められています）。
さらに、新型の確定給付企業年金制度に移行する場合は、従来の適格退職年金に比べて積立基準や財政運営基準が厳しくなっているため、結果的として中小企業にとっては負担が重くなることが予想されます。
④退職金共済
事業主（共済契約者）が機構と従業員（被共済者）一人ごとに退職金共済契約を締結し、被共済者ごとに一定額（月額 5,000円～30,000まで16種類の中から選択。ただし、短時間労働者については、特例掛金として2,000円、3,000円、4,000円の掛金からも選択できる。）の掛金を金融機関を通じて機構に納付します。掛金は機構によって管理運用され、退職金支給の原資に充てられます。なお、掛金は全額非課税で、全額事業主からの拠出となります。
退職金の額は、掛金月額と掛金納付月数に応じて、一定の運用利回りを前提にして固定的に定められた基本退職金と実際の運用が、この運用利回りを上回った場合に付加されます。付加退職金の両者を合算した額となります。また、退職金は一時払いによるほか、全額又は一部を分割して受け取ることができます。
あらかじめ決められたいくつかの運用商品の中から加入者が自由に選ぶことができます。
少なくとも３カ月に１回は運用商品の預け替えを行うことができます。