解決済み
国家公務員の給与人事院勧告の実施を見送り、給与を平均で7.8%削減する法案の早期成立を目指しています、 各役職により、給与を5から10%、ボーナスを一律10%削減するらしいです。 これにより年間2900億円の財源を捻出できるみたいです。 皆さんはこの削減案に関してどう考えていますか?
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一つの方法としては、悪くはないです。 ただ、報道だけでは、どのような職種でどのような削減がされるかよく分かりません。 公安職も行政職も同じように削減されるのか。自衛隊のような職種も同じように削減されるのか。 公安関係の給料を下げるのは、あまり賛成できません。 やはり、給料によって、その働いている人たちに意識が変わってくると思います。 特に、減らされるという事実に対して、人間は、いい気持ちがしません。 今まで以上に、給料分の仕事だけすればいいやと思うでしょう。 また、上記とは、相反しますが、給料を下げるのではなく、手当を減らした方が財源の確保は大きいと思います。 だって、公務員は、概ね、基本給と同じくらいの手当の予算があるからです。 最後に、国会議員の手当の削減が法律化されていないのが、問題だと思います。
復興に必要な金額の規模から考えたら雀の涙のような額ですね。政府は他にももっとやることがあるとおもいます。公務員をたたいて国民の不満をそらそうとする民主党政府のやりそうなことです。
子供手当の予算は3兆円 今回の削減では10分の1にもなりません。 公務員を叩けば票になるし支持率は上がる。 公務員は労働基本権制約されているので人事院勧告というのかあるのです。 見送りするのであれば労働基本権を公務員にも与えるべきです。
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ご質問の答えにならないかもしれませんが、自衛官の平均寿命をご存知ですか? 陸上自衛隊の普通科といわれる職種に所属する隊員の平均寿命は62歳と言われています。 日本のため国民のため見ず知らずの人たちのために身体を酷使し、命を削って活動しているのです。 残される妻に何をのこせばよいのでしょうか?残される子供に何をのこせばよいのでしょうか?
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