正確ではありません。 (司法試験) 司法試験に受かれば、まず、弁護士にはなれます。 弁護士になって商売がなりたたず、廃業する人は少なからずいるでしょうが。又、弁護士を継続するにしても、低収入で苦労している人も少なからずにいます。 (公認会計士試験) 公認会計士試験に受かっても、公認会計士になれない人は、最近は多くいます。公認会計士になるためには2年間の実務が必要ですが、その実務をやらせてくれる場所(主に監査法人)が限られているからです。 しょうがなく、資格取得を諦めて普通の就職をする人も少なからずいます。
かわいそうかどうかは、固定観念でしょう。 公認会計士試験の視点になります。 その人が本当に監査法人に入りたかったのか、実は経営に関する職業に関わりたかったのか、そんなことはわかりません。 経営に関する職に就きたい人は、流れで監査法人に就職するよりも、企業に就職した方が幸せでしょう。 ただ、経理部とか、中途半端な職に就くのはいただけないですね。 経理部に就くなら、簿記2級でも就けます。 経営企画部などにつくには、公認会計士試験に受かっているという実績を認めてもらっていることになると考えられます。 経営に関する職は、公認会計士試験とは関係しませんが、確実に転職などには有利に働きますし、将来性を考えると、大手監査法人よりも、最近の経済情勢を考えると、良いでしょう。 公認会計士は今後も増加し続けます。 公認会計士の資格と関係ある職業に就くだけでは、他の会計士との差別化が図れません。 社会人としての特技がないことになります。 どちらがかわいそうかは、年老いても一つの会社にしがみ付いている老人正社員を見れば、わかるでしょう? 彼らも特技がありませんね。
成れない訳ではありません。その後の講習、講義のあとの試験に通らないか、通っても、就職先がないか、自分で起業できない、しないかです。例えば、司法試験、弁護士になれます。辺鄙な田舎に行って、困った人を助ける仕事は嫌がるかです。えり好みして、東京でないと嫌、ややこしい弁護士はだめ、裁判官になりたい。選り好みするからです。国民のために働く気はないのです。 公認会計士は資格だけで食えません。実地訓練が最低3年必要です。更に就職先は企業が多い。企業が儲かるようにしないと企業は雇用しません。専門的に複雑な企業会計に対応するには大手の専門会計企業の一員に採用されねばなりません。これが国際的になり、外国の会計士資格が必要になり、少なくも英語の財務が読めないと役に立たないのです。籍は外国の離れ小島。例えばケイマン諸島。日本の商船の大半も外国。船員も。これは常識です。つまり世界に通用する人間を必要としてます。 企業も外国に進出するのに合わせなければダメなのです。弁護士も国際弁護士を必要とし、裁判も国際裁判所。経済紛争の解決です。特許論争も同じです。日本人も子供から他国人にならないと生きていけなくなります。小学校から2カ国ちゃんぽんで教える學校も東京にはあります。世界の流れです。
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