要は資格があり登録していれば看板は出せます。そうでないと士業は国家資格で法律によって規定されているので 違法ですね。ファイナンシャルプランナーも登録制でしょう。 看板を掲げているからといって、実際にできるとは限りませんが、士業もワンストップ化の方向なので、税金は税理士。社会保険や労務管理は社労士。法律は弁護士など、バラバラだと使いづらいということもあります。 ただ、やはり、餅は餅屋です。社会保険の手続なども、中小企業では、きちんとやっていない会社がありますが、少なからず、専門外の税理士もしくは補助者が誤ったことを指導している場合があります。 ある分野というのは、門外漢の人が考えているよりも、相当に深いものです。 中途半端な知識では、問題が生じることがあります。 現在、年金等で厚生年金未加入や手続漏れなどの問題がありますが、全てではありませんが、税理士事務所などが適当に経営者に助言しているケースもあります。税理士は基本的に会社や経営者という単位で見るので、従業員のことよりも、財務諸表のほうが気になるのでしょうが、その結果、将来、無年金の方が増加するしたら、かなりヤバイ話です。 ただ、これは、あくまでも私の経験上の話です。きちんと指導している税理士もたくさんいるでしょうし、知り合いの税理士は、独立して数年で軌道にのっていますから、儲からないということもありませんよ。
なるほど:2
税理士に対する中小企業の相談は多岐に渡ります。 税務申告はもちろん、役員及び従業員の給料・社会保険のことや、借入のこと、業種によっては免許申請のこと。役員一族の財産に関すること等々。 そういったあらゆる相談にのるためにはいろんな知識が必要なんです。そこで、社会保険労務士やファイナンシャルプランナー、宅建などの資格を併せ持つ税理士さんは多くなってきました。何でも屋(笑)さすがにやれることは限られてますが、とりあえずどんな相談にものれるようにしていることだけは確かですね。 <補足読みました> なるほど、税理士は食えないからいろんなことやってんだろ?と言いたかったんですね。
なんでも屋というより、持ってる資格を掲げているのです。
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